四国のすごい! Shikoku’s that is awesome! 了不起的四国![四国EPOがすごいと思った四国の環境情報をお知らせします]
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「ココカラ通信社」の実践キャリア教育

小学生が仮想通信社を設立し、地域のお店で職場体験をする。そんなユニークなイベントが2日間の日程で高松市内で開催されました。

仮想通信社「ココカラ通信社」を主催しているのは、香川県内の大学生を中心とした学生団体cocokara。「ココカラ通信社」では、大学生が社長や課長、中高生が係長、小学生が社員となります。

イベントの中では、子どもたち自ら名刺を作成し、事前に大学生を相手に名刺の受け渡しや自己紹介の練習をします。実際に訪れた店舗の方に渡すときもスムーズに自己紹介ができると好評です。子どもたちは接客を学ぶコースや新聞記者を体験するコースなど4つに分かれて、書店や青果店など商店街の店舗を回り、従業員の方から仕事の楽しさや大変さを学びます。

今回は2日目に子どもたちが商店街にキッズ観光案内所を開設し、1日目に体験した店舗を案内、取材内容をまとめたキッズ新聞を配布しました。

参加した子どもたちからは「大変だったけれど、お客さんから『ありがとう』と言われて嬉しかった」といった喜びの声や達成感を感じている様子が見られました。

社会見学や職業体験など、新たな体験や学びを通じて、子どもたちは多くの仕事を「知り」「憧れ」へとつなげていきます。このことがきっかけで自らの将来の夢や目標について考えを持つようになります。

「地域の街の温かさを子どもたちに知ってもらいたい」、そんな思いを胸にこれからも地域主導の年齢横断・実践キャリア教育は展開していきます。

豊島(てしま)展・記念シンポジウム~ごみ問題に向き合う

瀬戸内海の豊島(香川県)における産業廃棄物不法投棄事件をご存知でしょうか。1975年に業者による有害産業廃棄物処分場の許可申請に端を発し、住民による反対運動、取締りの要請にもかかわらず、不法投棄が1990年まで続けられました。住民・市民は中坊公平氏ら弁護団の支援を得て廃棄物の撤去を求める運動を展開し、ようやく2000年に香川県との公害調停が成立。2003年から廃棄物の撤去と直島での無害化処理が開始されました。そして、2017年3月に最後の廃棄物搬出船が豊島を出航し、42年にわたって続いた住民と市民の活動は区切りを迎えました。

<愛媛大学ミュージアムで開催の豊島展>

日本最大規模と言われた不法投棄と向き合った豊島の経験をこれからの社会に活かそうと、その過程を写真パネル等で振り返る「豊島展」がNPO法人瀬戸内オリーブ基金(以下、オリーブ基金)によって開催されています。オリーブ基金はこの展示を通して、「都市部で発生した大量のごみが不法投棄によって抵抗力の弱い過疎の島に流入し、住民が死にものぐるいの声をあげなくてはならなくなったこと」「破壊された自然を回復するためには莫大な費用と手間がかかること」「大量廃棄の社会から資源循環型社会・持続可能な社会への転換を考えなくてはならないこと」を伝えたいとのメッセージを掲げています。


<展示の様子>

「豊島展」は2017年7月に高松市、同11月に東京都豊島区において行われ、本年10月24日~12月17日には愛媛大学法文学部兼平研究室が主催に加わり、愛媛大学ミュージアム企画展示室にて開催されています。11月24日には、同展の開催を記念してシンポジウム「豊かな島と海を次の世代へ」が開催され、豊島事件を振り返るとともに、マイクロプラスチックに関する世界の取組と研究の報告、パネルディスカッションがありました。
「マイクロプラスチックも豊島の問題も、ごみが自分の目の前から無くなりさえすれば問題にしないという、これまでの消費者の姿勢が生み出したもの。一人ひとりが自分事としてごみの問題に向き合うきっかけにしていただきたい」と、オリーブ基金の担当者がシンポジウムへの期待を話されていました。

<豊島展記念シンポジウムの様子>

マイクロプラスチックの存在と環境への影響が発信されるようになり、ごみ問題は待ったなしで向き合うべき課題との認識が高まっています。海ごみについては世界的な規模は計り知れず、発生の抑制と存在するごみの除去を果てしなく継続する必要があります。が、豊島事件に向き合ってきた市民が解決の道を切り開いてきたように、「決してあきらめず、多様な関係者が協働して対応を進めていくことが大切」という思いを強くすることができました。豊島の知見を踏まえ、愛媛大学などの最新の研究を学びながら、海に囲まれ、海の恩恵を受けて来た四国から、取組が発信できるよう、活動と連携を発展させていきましょう。

豊島産廃問題については、オリーブ基金が制作した専用サイトをご参照ください。
豊島・島の学校「豊かな島と海を次の世代へ」
http://www.teshima-school.jp

四国地方における森里川海流域連携事例集ができました

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めます。その第五次環境環境基本計画が、平成30年4月に中央環境審議会の答申を受け、閣議決定しました。

内容には、分野横断的な以下の重点戦略が書かれています。

1 持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
2 国土のストックとしての価値の向上
3 地域資源を活用した持続可能な地域づくり
4 健康で心豊かな暮らしの実現
5 持続可能性を支える技術の開発・普及
6 国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築

その中には、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、
各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支えあう取り組みを
推進していくことが示されました。

四国でもこの流れを受け、平成29年度に四国内で森里川海流域連携に関わる団体と、
課題共有のための会合を行い、この10月に各団体の活動をとりまとめた
「四国地方における森里川海流域連携事例集」を発行しました。四国内では、さまざまな流域連携に関係する取組が行われています。今後は、第五次環境基本計画で示された「地域循環共生圏」の考え方に沿いつつ、
ともにこのテーマに取り組むネットワークを広げていく予定です。

森里川海流域連携事例集