四国のすごい! Shikoku’s that is awesome! 了不起的四国![四国EPOがすごいと思った四国の環境情報をお知らせします]
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プラごみ削減~環境首都とくしまの取組~

2020年4月からプラスチック製レジ袋の有料化を義務付ける方針が、経済産業省から発表された。このようななかで、「環境首都」を宣言している徳島が、義務化の動きに先がけて2019年6月からレジ袋有料化の取組をはじめた。取組は、事業者、徳島県消費者協会、とくしま環境県民会議、徳島県の4者で「レジ袋削減等に関する協定」を締結し、推進している。8月27日には、18事業者、94店舗との協定締結式があり、すでに協定締結した事業者と合わせて、9月1日から19事業者、95店舗、県下でチェーン展開する食品スーパーの8割以上にレジ袋有料化の取組が広がることになった。先立って有料化の取組をはじめたスーパーでは、レジ袋を断る割合が取組前は30%であったのに対し、取組後は80%に向上したという報告もあり、県民の関心向上や行動変容が見られたことにも注目したい。

また、マイバッグ普及のためにイベントなどでエコバッグを配布することが多いが、取組を進めるなかで協力者の中から「エコバッグを配布することはエコなのか?家に溜まっている紙袋や使っていないエコバッグを集めて活用してはどうか。」というアイデアが出た。そこで、県内小学校やスーパーなどの協力を得て、自宅で余っている紙袋の回収とエコバッグ利用の取組も始まっている。一方で、徳島にはマイバッグを推進するご当地アイドル「マイバッグガールズ」が各地のイベントでライブをしながら、マイバッグ持参の呼びかけを行うなど、さまざまな方法で普及啓発が行われている。

  

現在の生活からプラスチックを完全に無くすことは簡単ではないが、プラスチックでなければならないのか、変わりになるものはないのだろうか。レジ袋を入口に、プラスチックと賢く付き合う暮らし方が求められている。

薬局から発信するSDGs

今治市内で7箇所の薬局を経営する(株)平野は、私たちの健康だけでなく地球の健康も一緒に考え、薬局としてエコアクション21の認証を取得し、環境活動を実施している会社です。社員は、健康のプロであるだけでなく、環境に関しても知識を持ち、日頃から環境配慮を実践しています。

そして、これまでの実践と取り組みを具現化すべく、2019年5月にオープンしたのが、平野みらい薬局です。お薬をもらって帰ることに特化した薬局が多くみられる中、同薬局は、これまでの薬局の常識を覆す工夫やアイデアがふんだんに盛り込まれています。

まず目につくのは、JR今治駅前から徒歩数分。おしゃれで洗練されたデザインの建物だ。入口の看板には、薬局と鮮やかなSDGsのロゴマークがレイアウトされており、地元では「あれ!」と気になっている人も多いといいます。外観からは想像できまぜんが、中に入ると近隣の木材をふんだんに使い、木づかいがあふれる空間となっています。今注目されているCLT建築で建てられており、四国内での着工件数はまだ少なく、建築関係者の方にとっても注目したい建物です。

フリースペースには、健康や栄養について相談ができるスペースや図書、絵画などを展示するコーナーもあります。また、2階に上がると、キッチンや会議、運動ができるスペースもあり、お薬だけのお付き合いではなく、健康を学び、体験し、ケアしてもらえる薬局となっています。

これ以外にも必要以上にお薬を渡しすぎない取り組みやそれぞれのお客様のQOL向上に役立つアドバイス(定期広報紙発行)平野医薬だより、紙や資源使用の削減や電気の節約等、健康と環境を密接に関係させながらの取り組みは、参考になるものばかりです。

2019年6月には、四国内の薬局として初めての地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点)https://esdcenter.jp/kyoten/ に登録されました。健康と環境そして学びの好循環からSDGsの達成をめざす取り組みに、今後も目が離せません。

県民、企業、自治体が協働で取り組む「男も(女も)持つぞ!マイバッグキャンペーン」~さまざまな参加のカタチと仕組みで広がる削減の取組~

世界的に海の生き物のプラスチック汚染が問題になっており、使い捨てプラスチック製品の削減機運が高まっています。「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」の「目標12」では、廃棄物の発生抑制や自然界への放出を大幅に削減することが挙げられています。また、「目標14」においても、海の生態系への影響や海洋汚染を防止することもターゲットとなっており、企業と消費者の行動変容が持続可能な社会づくりには必要不可欠な要素となっています。

高知県では企業、自治体、県民が連携・協働して県民総ぐるみで自然豊かで持続可能な低炭素社会を目指すことを目的に、さまざまな活動を推進する「高知県地球温暖化防止県民会議」が平成20年度に設立されました。会員数は256事業所で県内の企業、自治体、NPO等で構成されています(令和元年5月現在)。事業者部会、行政部会、県民部会と3つの部会に分かれ、その特性に合わせたさまざまな活動を実施しています。

県民部会では設立当初よりレジ袋削減のワーキングチームを設置し、NPOや県民、スーパーや生協の担当者が共に計画作りから実施、評価に積極的に参画し、協働で課題に取り組んできました。その中で始まったのが、毎年10月~11月の2ヶ月間実施している「男も(女も)持つぞ!マイバッグキャンペーン」です。「参加を促される」という受動的な行動ではなく、自らの意志で行動するイメージを表しています。

この取組は企業や自治体、NPO等で登録し、2人以上のチームで参加する方法をとっています。手間の掛かるやり方ですが、そうすることでこれまで呼びかけが難しかった職場の人たちが参加しやすくなり、さらにチームを組むことでお互いがレジ袋削減を意識する効果があり、忘れないで行動・報告してもらえています。

現在ではその基本形から発展して家族・友人でのチーム参加や、一人での参加も可能となりました。
【参加部門】
・企業・団体部門:事業所が窓口。2人以上のチームを作り参加
・家族・友人等グループ部門:2人以上のチームで参加
・個人部門:1人で参加
※企業・団体部門や家族・友人等グループ部門では、削減量等が1位のチームを表彰する制度があります。

このように参加を登録制にすることで、参加者数、削減量が明確となり、活動を継続し、発展させていく上で大変重要な情報が得られるというメリットがあります。例えば平成29年度に参加者が急に増えていますが、その主な要因は、県内の自治体が全て参加したことや学生の参加などがあり、県民会議の各部会の良い協力体制が結果として現れました。平成30年度は平成28年度に比べて参加者数、CO2削減量共に約2倍の成果となりました。

登録制の取組は事務的な煩雑さがありますが、多様な参加者の取組情報も得ることで、参加の楽しさや今後の取組の継続性や広がりにつながっているようです。

【特筆すべき参加のカタチ】
①大学生のチームがYou Tubeを作成・公表するなど、新しいカタチでの参加があった。さらに自らも参加し、その年の削減量第一位となり、表彰された。
②高等学校生徒会の参加に教員も賛同し、学校ぐるみでの参加となった。
③企業や自治体の中には社員・職員が毎年全員参加するなど、10年間継続しているケースもある。

地球温暖化防止の観点から始まった活動ですが、廃棄物の削減や生態系への影響など、持続可能な課題に対し、さまざまな立場の人が意識し、行動の変容を促す取組となっており、レジ袋削減に事業者とNPO等が協働で取り組む方法として注目されています。

平成30年度実績:http://myswitch.pref.kochi.lg.jp/event/my-bag/
高知県地球温暖化防止県民会議:https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/kenminkaigi-top.html