環境教育推進法（旧法）から2011年の「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」への改正により、法の目的として協働による取り組みの推進が追加され、基本理念として生命を尊ぶことや循環型社会の形成などが追加されました。
また、学校教育における環境教育の充実や、環境行政への民間団体の参加と協働を推進するための規定が整備され、さらに、地方自治体による環境教育・協働取組推進行動計画の作成や地域協議会の設置など、具体的な施策に関する規定が盛り込まれました。
現在、四国EPOでは下記のプロジェクトを推進し、多様な主体のネットワークづくりを応援しています。
＋ESDプロジェクト
https://www.p-esd.go.jp/top.html
ESD（持続可能な開発のための教育）の取組の促進を目的として、平成22年度より環境省が進めているプロジェクトで、DESD（国連ESDの10年）に向けて日本のESDの取組を促進するため、ESDに関する情報提供や具体的な取組の紹介、そしてプロジェクト参加者同士のネットワークの形成など、ESDの促進と取組の充実を図る参加型プロジェクトです。
気候変動キャンペーンFun to Share
環境省による気候変動キャンペーンです。これまでの地球温暖化防止国民運動に代わる新たな気候変動キャンペーンとして、2014年にスタートしました。「Fun to Share」。それは、最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこうよ！という合言葉。目標に向けてガマンしながら必死に頑張るのではなく、毎日を楽しく暮らしながら、低炭素社会を作ろうと言う発想です。
Green Giftプロジェクト
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/
東京海上日動火災保険株式会社が、契約時にお客様に「ご契約のしおり(約款)」等をホームページで閲覧する方法を選択してもらうことにより、紙資源の使用量削減額の一部で環境保護活動をサポートするものです。2013年より各地域の環境NPOと協力して、主に子どもたちとその家族を対象とした環境保護に関する体験活動を行っています。環境保護に関する体験活動を通じて、子どもたちが身近なところから環境について考えるきっかけを持つことによって、持続可能な社会が実現することを目指しています。
平成26年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
http://www.geoc.jp/partnership
環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。
