自然エネルギー100％社会学習会(第90回：2024/5/14）
4月29日、G7気候エネルギー環境相会合は、石炭火力発電を2030年代前半までに段階的に廃止することで合意。年限を定めた石炭火力廃止の合意は初めて(＊１)。日本はGX(グリーントランスフォーメーション)政策で、石炭火力に水素・アンモニアを混焼させてCO2排出量を減らし、2040年代まで石炭火力を使い続けるとする。今回の合意には「温室効果ガスの削減対策をとっている石炭火力」を除外などの例外が認められているが、日本が予定する化石燃料由来の水素・アンモニア混焼が世界から「温室効果ガス削減対策」と認められるかは疑問。世界が取り組む「1.5度目標」達成に整合したCO2削減を進めるには、日本のエネルギー政策は根本的な見直しが必要と考えられる(＊２)。
エネルギー利用を、化石燃料から自然エネルギー、とりわけ風力発電・太陽光発電にエネルギー転換することは、最も低コストで潜在量が大きいCO2排出削減策とされる(＊３)。風力・太陽光発電は、日本を含む世界の大部分で、すでに最も安価なエネルギーになっており(＊４)、これを背景に世界では「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」が加速している。日本は、電源構成中の自然エネルギー電力の比率が低く、自然エネルギー転換に大きく出遅れている。しかし、自然エネルギーの潜在量には恵まれており、先進地域では地域からの自然エネルギー拡大が始まっている。環境省が22年から始めた「脱炭素先行地域」は、自然エネルギー100%の地域を2030年までに100か所つくる政策。すでに73地域が2030年までの自然エネルギー100%実現に取り組む。この政策は、単なる気候危機対策ではなく、地域経済を活性化させ地域課題の解決をはかり持続的な地域社会を構築し地方創生に資することを目的とする。自治体が、高い温室効果ガス削減目標を掲げ、地域から積極的に脱炭素に取り組むことは、地球の気候危機抑制に貢献するだけでなく、地域社会の雇用・経済・持続・災害などにも有益。香川のほとんどの自治体は、既存の技術を用いて2050年を待たずに自然エネルギー100％が可能。省エネ・電化・自然エネ転換によって県内のCO2排出量を2030年までに60%以上削減し、2050年までに排出ゼロを実現できる(＊５)。
自然エネルギー100％社会学習会は、自然エネルギー社会実現に向けて、市民の立場から地域からの脱炭素・自然エネルギー転換を目指す会です。関心ある方の積極的なご参加をお待ちします。
＊１：同会合では、これまでも「2035年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化」を達成すること及び「国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的廃止を加速する」ことの合意は成立していた(2022～23年の共同宣言) 。
＊２：詳細は、学習会で説明します。
＊３：国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)『第6次評価報告書 統合報告書』(2023/3)
＊４：PPA事業は石炭火力や原発よりも屋根上太陽光が低コストゆえに成り立つ。
＊５：歌川学氏の脱炭素シナリオ2022/12/25
【日時】
2024年5月14日（火）17:30～19:00
(↑変更して4月にお伝えしていた日で行います：申し訳ありません)
【香川における地域からの脱炭素に関する継続的テーマ】
気候市民会議・未来世代幸福法・自然エネ100％シナリオと2030年及び35年削減目標・脱炭素先行地域・地域新電力・ソーラーシェアリング(設備と営農)・建築物再エネ促進区域制度・屋根上太陽光義務化・オンサイト~オフサイトPPA・住宅の省エネ・断熱等
【実施形態】
オンライン(ZOOM)開催
【参加費】
参加は無料：できれば運営費のカンパをお願いします。
【参加申込】メールで下の形でお願いします。
(1)件名「5月自然エネ学習会申込」
(2)内容
①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)
②希望参加形態：今回は「 オンライン」のみ。
③電話番号：案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。
(3)申込先：hibire2023◎gmail.com（メールの際は◎を @ にご変更下さい）柏まで
参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けます。
【Web参加について】
・ZOOMを利用します。参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールでご連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。
【主催】自然エネルギー100％社会学習会
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【次回日時】次の実施を予定しています。
2024年6月11日（火）17：30～19：00
【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。
1.世界と日本の気候危機対策
2.地域からの脱炭素と地域経済
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■かがわの脱炭素政策セミナー ～政策決定者向け自然エネルギー講座
気候・エネルギー問題を地域の政策課題として考える講座。地元の自治体議員の方に、ぜひお勧めしてください。
日 時：2024年5月22日(水)17:00～18:30
対 象：地方自治体の議員・首長(元・前職を含む)
詳 細：https://4epo.jp/information/notice/31183.html
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