お知らせ・募集
[オンライン,香川県]
2023/03/29
自然エネルギー100%社会学習会(第77回:4/4)
■自然エネルギー100%社会学習会ご案内
IPCC『第6次統合報告書(AR6)』(2023/3/20公表)は、次のように述べる。
・地球の平均気温は、産業革命前からすでに1.1度上昇。その要因が人間活動による温室効果ガス(GHG)排出であることは「疑う余地がない」。気候変動は、世界の半数が水不足など、すでに広い範囲に深刻な損失と被害をもたらしている。このままでは治水などが難しくなる「適応の限界」を迎える。
・GHG排出量が増えるほど、気候変動が進み「損失と被害が拡大する」。GHG排出が現在のペースで続けば、2030年までに「1.5度上昇」に達する。現在の各国の2030年GHG削減目標では、1.5度を超える可能性が大きい。「住みやすく持続可能な未来のための窓は急速に閉ざされている」
・世界の気候目標「1.5度」達成には、世界のGHG排出を2025年までに減少に転じさせ、2035年には2019年比60%減らす必要がある。「この10年の我々の選択と行動が、現在と今後数千年に影響する」
・GHGを大幅に削減する手段は、すでに存在。「1.5度目標」達成は、既存の技術によって可能。その中心技術となる自然エネルギーに現在の3~6倍の投資が必要。自然エネ・省エネなど低コスト対策だけで2030年までに排出量半減が可能。
「1.5度目標」達成に向けて、世界では「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」が進む。その背景には、自然エネルギーが最も低コストエネルギーとなったことがあり、ウクライナ侵攻と化石燃料価格高騰は、これを加速させた。日本には、エネルギー需要を十分に上回る自然エネルギー資源が各地に潜在し、その開発によって全てのエネルギーを自然エネルギーで賄うことができる。2050年までに日本で「自然エネルギー100%社会」が実現可能とする「自然エネルギー100%シナリオ」は、数多く公表されており、石炭火力と原発ゼロで「1.5度目標」に整合した排出削減と2050年の排出ゼロが可能としている。香川県のほとんどの自治体は、既存の技術で2050年を待たずに自然エネルギー100%が可能。省エネ・電化・自然エネ転換によって、県内のCO2排出量を2030年までに60%以上削減し、2050年までに排出ゼロを実現することができる(歌川学氏の脱炭素シナリオ)。この学習会は、自然エネルギー100%社会実現に向けて、市民の立場から地域からの脱炭素・自然エネルギー転換を目指します。地域からの脱炭素に関心ある方の積極的なご参加をお待ちします。
【日時】
2023年4月4日(火)17:30~19:00
【テーマ】
1.日本の気候・エネルギー政策
2.地域からの脱炭素
【実施形態】
今回はZOOM利用のオンライン開催のみとなります。
【参加費】
資料代500円程度(できれば年間コミットでご参加下さい)
【参加申込】
メールで下の形でお願いします。
(1)件名「4月自然エネ学習会申込」
(2)内容
①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)
②希望参加形態:Web参加のみ(今回会場開催はありません)。
③電話番号:初めてご参加の方
:案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。
(3)申込先:stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp(メールの際は、◎を@にご変更下さい)柏まで
参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けます。
【Web参加について】
・ZOOMを利用します。
参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。
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【次回日時】次の実施を予定しています。
2023年5月9日(火)17:30~19:00
【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。
1.2030年削減目標
2.地域からの脱炭素と地域経済
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関連して、気候・エネルギー問題を地域の政策課題として考える「かがわの脱炭素政策セミナー」を、自治体の議員・首長(前・元職を含む)を対象として開いています。「1.5度目標」と整合する2030年排出削減目標・2050年排出量実質ゼロを実現する香川県8市9町の気候・エネルギー政策を検討します。地元の自治体議員の方には、ぜひこちらをお勧めしてください。
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【かがわの脱炭素政策セミナー ~政策決定者向け自然エネルギー講座】
日 時:2023年4月12日(水)17:00~18:30
対 象:地方自治体の議員・首長(元・前職を含む)