かがわの脱炭素政策セミナー：政策決定者向け気候・エネルギー講座（第18回）（10/12）

◼️かがわの脱炭素政策セミナーご案内

 

世界では、これまでにない猛暑(熱波)・渇水・山火事・氷河の融解や豪雨による洪水が、各地で起きています。日本も、6月下旬～7月初めに記録的高温が各地で観測されました。気象庁などの研究チームによれば、これは、地球温暖化(気候変動)が起きていなければ1200年に1度の確率で起きる極めてまれな現象。それが気候変動の影響で、5年に1度程度の確率で起こり得る状態(発生確率が240倍)になっているという。

　　

気候変動について最新の科学的知見をまとめたIPCC『第6次評価報告書』は、次のように述べます。

・地球の平均気温は、産業革命期以前に比べて＋約1.1度上昇。

・気候変動は、熱波や豪雨など気象災害を増加させ、すでに広い範囲で損失や被害を引き起こしている。

・人間活動が気候変動を引き起こしていることは「疑いの余地がない」。

・今後、温室効果ガス(GHG)排出量を最大限抑制しても、20年間で一時的に＋1.5度に達する可能性がある。

　直ちに大幅な排出削減に取り組めば、今世紀末に＋1.4度で安定する可能性もある。

・地球の平均気温上昇を「一時的な＋1.5度超えなしに＋1.5度より低い水準で安定化させる」には、
　世界のGHG排出量を「2025年までにピークに」「2030年までに34〜60%削減」「2050年までに73〜98%削減」が必要。

「1.5度目標」は、COP26で採択された『グラスゴー気候合意』によって、世界の新たな気候目標になりました。

　各国政府は、「1.5度目標」に整合するようGHGの「2030年排出削減目標の見直しと引き上げ」を求められています。

　　

近年、世界のほとんどの地域で、自然エネルギーは最も低コストのエネルギーになっており、世界では「省エネ(エネルギー効率向上)・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」が本流となっています。ロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料価格が高騰している現在、欧米諸国は「省エネ　・電化・自然エネ転換による脱炭素」を前倒しで進める政策をとっています。

 

日本は今、「グリーントランスフォーメーション」という、その真逆の「石炭・水素・アンモニア・原発による脱炭素」に進もうとしています。これは、石炭火力を2030年以降も延命させ、実質的なCO2排出量削減にならないだけでなく、未確立の今後の技術開発に依存し、高コストで経済的合理性を欠いており、輸入資源に依存し続けエネルギー安全保障に劣り、危険で核のゴミ問題を拡大するものです。

 

日本には、エネルギー需要を十分に上回る量の自然エネルギー資源が各地域に潜在しています(環境省REPOS)。その開発・利用によって、すべてのエネルギーを自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー100%社会」が実現可能。2050年までに日本で自然エネルギー100％が実現可能であるとする「自然エネルギー100％シナリオ」は、2020～22年に少なくとも7つ、シンクタンクや研究機関などから公表されており、その多くは、2030年までに石炭火力を廃止し、2050年までに排出量ゼロを実現する、1.5度気候目標に整合した排出削減が可能としています。

 

環境省は、今年から始まった「脱炭素先行地域」づくりの第2回募集を8月に締め切りました。これは、地域の主体的取り組みによって気候対策に加えて持続可能なより良い社会の構築を目指す政策：香川でもこの政策を活かす政治が求められています。　　

 

香川県の8市9町のほとんどは、既存の技術で2050年を待たずに自然エネルギー100％が可能。その先、自然エネルギー由来の余剰電力の県外輸出が可能(県外への燃料費流出がなくなり電力輸出で稼げる県に)。エネルギー効率の向上・電化・自然エネルギー転換を進めることによって、県内のCO2排出量は2030年までに64〜68%削減(2013比)でき、2050年までに排出ゼロを実現できます(現在の技術を用いて99%削減し、残りの削減は新技術を利用：歌川学氏の脱炭素シナリオ2021/12/12）。　　　

 

地域から自然エネルギー転換をはかる政策は、その関連産業の拡大によって、地域の雇用を拡大し、地域に経済循環を起こし、地域経済を活性化させます。また、エネルギーの地産地消によって地域の持続可能性・エネルギー安全保障・災害耐性の向上などに貢献し、自然エネルギー100%を志向する先進的で新しい産業・企業の誘致・育成を促します。　　　　　　　

 

自然エネルギー社会を目指す政策は、気候政策として香川と世界のために求められていると同時に、香川がエネルギーと経済において自立し、安定した経済と雇用を維持しながら未来への展望をもって存続していくために求められているものです。香川の未来に向けて、気候・エネルギー政策に取り組むみなさまのご参加をお待ちします。

 

【日時】

2022年10月12日(水)17:00～18:30 

 

【テーマ】

日本の2030年排出削減目標と気候・エネルギー政策 / 地域からの脱炭素

香川県での地域からの脱炭素政策について考えます。

 

【対象】

地方自治体の議員・首長(元・前職を含む)

 

【実施形態】

諸事情を勘案して、今回はオンライン開催のみとなります。

 

【参加費】

資料代500円程度(連続講座なので、できれば年間コミットでご参加ください）

 

【参加申込】

メールで下の形でお願いします。

(1)件名「脱炭素セミナー申込」　　  　

 

(2)内容

　①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)

　②希望参加形態：Web参加

　③電話番号：初めてご参加の方：案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。

 

(3)申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を@にご変更下さい）柏まで

　お問い合わせや参加申込みには、可能な限り直前まで受け付けます。

 

【Web参加について】

・ZOOMを利用します。

　参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。

・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。

　また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。

 

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【次回日時】次の実施を予定しています。

 2022年11月9日（水）17：00～18：30　

 

【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。

1.日本の2030年削減目標

2.地域からの脱炭素

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◼️参考：自然エネルギー100%社会学習会について

・市民の方を対象として、気候・エネルギーに関する課題を幅広く取り上げます＊。

・脱炭素セミナーへのご参加が難しい方は、こちらへのご参加をおすすめします。

＊日本〜世界の気候・エネルギー政策、地域からのPPA など

・詳細は、四国EPOホームページの案内をご覧ください。

 

■第70回自然エネルギー100％社会学習会（10/4）