第70回自然エネルギー100％社会学習会（10/4）

■自然エネルギー100％社会学習会ご案内

 

今年の夏は、世界各地で猛暑(熱波)・渇水・氷河の融解や豪雨による洪水が起きました。日本も例外ではありません。気象庁などの研究チームによれば、6月下旬～7月初めに日本各地で観測された記録的高温は、温暖化が起きていなければ1200年に1度の極めてまれな現象。それが地球温暖化(気候変動)の影響で5年に1度程度の確率で起こり得る状態となっており、温暖化の影響で発生確率が240倍高まったという。　

 

気候変動について最新の科学的知見をまとめたIPCC『第6次評価報告書』は、次のように述べます。

・地球の平均気温は、産業革命期以前に比べて＋約1.1度上昇。

・気候変動は、熱波や豪雨など気象災害を増加させ、すでに広い範囲で損失や被害を引き起こしている。

・人間活動が気候変動を引き起こしていることは「疑いの余地がない」。

・今後、温室効果ガス(GHG)排出量を最大限抑制しても、20年間で一時的に＋1.5度に達する可能性がある。

　直ちに大幅な排出削減に取り組めば、今世紀末に＋1.4度で安定する可能性もある。

・地球の平均気温上昇を「一時的な＋1.5度超えなしに＋1.5度より低い水準で安定化させる」には、
　世界のGHG排出量を「2025年までにピークに」「2030年までに34〜60%削減」「2050年までに73〜98%削減」が必要。

「1.5度目標」は、COP26で採択された『グラスゴー気候合意』によって、世界の新たな気候目標になりました。

 

各国政府は、「1.5度目標」に整合するようGHGの「2030年排出削減目標の見直しと引き上げ」を求められています。　　

 

近年、世界のほとんどの地域で、自然エネルギーは最も低コストのエネルギーになっています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料価格が高騰し、世界では「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」が、これまでに増して急速に進みつつあります。

 

ところが日本では、その真逆の「石炭・水素・アンモニア・原発による脱炭素」に進もうとする動きがあります。

 

しかし、日本には、エネルギー需要を十分に上回る量の自然エネルギー資源が地域に潜在しています。その開発・利用によって、すべてのエネルギーを自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー100%社会」が実現可能です。2050年までに日本で自然エネルギー100％が実現可能であるとする「自然エネルギー100％シナリオ」は、2020~22年に少なくとも7つ、シンクタンクや研究機関などから公表されています。そして、その多くは、2030年までに石炭火力を廃止し、2050年までに排出量ゼロを実現する、1.5度気候目標に整合した排出削減が可能としています。

 

香川県の8市9町のほとんどは、既存の技術で2050年を待たずに自然エネルギー100％が実現可能で、2050年には県全体で排出量ゼロが実現可能です(一部に新技術が必要)。地域からの自然エネルギー転換は、地域付加価値の創出と地域経済循環の拡大をもたらし、地域の雇用を拡大し地域経済を活性化させます。また、エネルギーの地産地消によって地域の持続可能性・エネルギー安全保障・災害耐性の向上などに貢献し、自然エネルギー100%の電力や事業を志向する先進的な産業・企業の誘致・育成を促します。　　　　

 

この学習会は、自然エネルギー100％社会・世界実現に向けて、市民の立場から地域～世界の気候・エネルギー問題を考え、地域からの脱炭素・エネルギー転換を目指します。これまで関心が無かった方を含め、地域からの脱炭素と自然エネルギー社会構築に関心ある様々な方の積極的なご参加をお待ちします。

 

注

IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル。1988年に設立。世界の195の国・地域が参加。 

     　 世界中の科学者が協力して、最新の気候科学を反映した気候変動についての報告書を
　　　定期的に作成している。

　　　『第6次評価報告書』(昨年8月〜今年4月公表)は、世界中の研究者が書いた1万4000本の論文を
　　　引用して世界66カ国の200人以上の執筆者によって作成され、3回の査読を経て公表された。　　　　　　

　　　　(江守正多氏の解説2021.09.30：https://www.asahi.com/sdgs/article/14446463：より)　

 

COP26：第26回気候変動枠組み条約締約国会議。英国グラスゴーで、2021年10月末〜11月13日に開催。 　　　  　

【 日時】
2022年10月4日（火）17：30～19：00

【テーマ】

1.日本の脱炭素政策

2.地域からの脱炭素と地域経済

 

【 参加費 】

500円程度(22歳以下無料）

*これまで気候・エネルギー問題に関心が無かった方のご参加を歓迎します。

 

【参加申込】メールで事前申し込みをお願いします。

(1)件名「10月自然エネ学習会申込」

 

(2)以下の内容をお伝え下さい。

　①氏名(初めての方は所属ないし簡単な自己紹介を添えて下さい。)

 

　②参加形態：ZOOMを用いたオンライン開催。

　　　　　　　新型コロナが依然「高止まり」状況にあることから、会場開催は行いません。

 

　③電話番号：初めてご参加の方：案内メールが届かない場合がしばしばあります。

　　　　　　  その場合、電話でZOOMのIDとパスコードをお伝えします。

　　　　　    (別のメールアドレスでも構いません)　

 

(3)申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を@にご変更下さい）柏まで

   お問い合わせや参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けます。

   (開始直前には対応しかねる場合もありますのでご了承ください。）

 

【Web参加について】

・ZOOMを利用します。

　参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。

・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。

　どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。

 

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【次回の日時】次の実施を予定しています。

　2022年11月1日（火）17：30～19：00　

 

【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。

1.日本の気候・エネルギー政策と「1.5℃目標」

2.脱炭素先行地域づくり

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関連して、気候・エネルギー問題を地域の政策課題として考える「かがわの脱炭素政策セミナー」を、自治体の議員・首長(前・元職を含む)を対象として開いています。「1.5度目標」と整合する2030年排出削減目標・2050年排出量実質ゼロを実現する香川県8市9町の気候・エネルギー政策を検討します。地元の自治体議員の方には、ぜひこちらをお勧めしてください。

 

■かがわの脱炭素政策セミナー ～政策決定者向け自然エネルギー講座(第18回)（10/12）