自然エネルギー100％社会学習会(第78回：5/9）

■自然エネルギー100％社会学習会ご案内

 

「エネルギー・環境」を最優先に掲げる候補者を、香川県議会議員選挙(2023/4/9投開票)について、NHK「ボートマッチ(投票マッチング)」で調べてみたところ、香川の全選挙区でゼロでした。これは、有権者の関心が低いことの反映とも考えられます。

 

NHK統一地方選2023ボートマッチ：https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/survey/votematch_kengisen/

 

使い方例：①「香川県議選」→②「選挙区」→③「取り組みたいテーマ・池田県政評価」→④「エネルギー・環境」(池田県政については「回答しない」)→結果→他の選挙区について②～④

 

日本では関心が低い環境問題ですが、近年、世界では「気候危機」は世界全体で協力して取り組むべき最優先の課題とされ、世界の気候危機対策が現在とこれからの世界を方向づけています。例えば、パリ協定の採択(2015/12)・グラスゴー気候合意の成立(2021/11)。これらは、世界中の国・地域を巻き込み、2050年の温室効果ガス排出ゼロという長期目標に向けて社会や生活のあり方を根底から変えつつあります。人為的なCO2排出が地球の気候変動を引き起こす主因か否かをさておいても、「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」と「2050年までに世界の温室効果ガス排出実質ゼロ(ゼロエミッション・ゼロカーボン)」に向かう動きは世界の本流となっています。日本も無関係ではないのですが、あまり話題になりません。しかし、例えば次の事実はいかがでしょうか？

 

・2019年の台風19号・15号による経済損失額は、この年の世界１位・３位(高村ゆかり2021/9/1より)。

・自然災害による被害の増加により、保険金の支払額は2018年度に1.4兆円に急増し、その後も高止まり。赤字が続く損保会社は2022年10月、保険料を大幅に値上げした(毎日新聞2022/12/29)。

・世界では企業に対し、今後の気候変動が事業に与えるリスクを評価し、その情報を開示することが求められている(TCFD)。

・今後、自然エネルギー調達ができない企業が被る経済的損失は、日本が世界で2番目に大きい(8兆円超：ブルームバーグNEF)。つまり自然エネルギー転換ができない企業は、取引先に選ばれず世界市場でビジネスチャンスを失う。

・G7は、化石燃料発電の大部分を2035年までに止めることに合意している(2022/5)が、G7の中で日本だけが石炭火力発電の廃止年限を決めていない。

・太陽光と風力は、世界のほとんどの国で最も安価なエネルギーになっている(ブルームバーグNEF2021/3)。日本も遅ればせながら、卸電力市場において太陽光の落札価格が石炭火力を下回った(2021/11～)。

　自治体で気候・エネルギー問題に取り組むこと、すなわち、高い気候目標を掲げて地域から自然エネルギー転換・省エネ・電化による脱炭素に取り組むことは、気候危機を抑えるだけでなく、地域社会の雇用・経済・持続・災害対策などにも有益です。香川県のほとんどの自治体は、既存の技術で2050年を待たずに自然エネルギー100％が可能。省エネ・電化・自然エネ転換によって、県内のCO2排出量を2030年までに60%以上削減し、2050年までに排出ゼロを実現することができる(歌川学氏の脱炭素シナリオ）。この学習会は、自然エネルギー100％社会実現に向けて、市民の立場から地域からの脱炭素・自然エネルギー転換を目指します。地域からの脱炭素に関心ある方の積極的なご参加をお待ちします。

　

【日時】

2023年5月9日（火）17：30～19：00　

 

【テーマ】

1.日本の気候・エネルギー政策

2.地域からの脱炭素

 

【実施形態】

今回はZOOM利用のオンライン開催のみとなります。  

 

【参加費】

資料代500円程度(できれば年間コミットでご参加下さい）　

 

【参加申込】

メールで下の形でお願いします。

(1)件名「5月自然エネ学習会申込」　　  　

(2)内容

　①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)

　②希望参加形態：Web参加のみ(今回会場開催はありません)。

　③電話番号：初めてご参加の方

　　　　　 ：案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。

(3)申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を@にご変更下さい）柏まで

参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けます。

 

【Web参加について】

・ZOOMを利用します。

　参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。

・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。

　また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。

 

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【次回日時】次の実施を予定しています。

  2023年6月6日（火）17：30～19：00　

 

【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。

1.2030年削減目標引き上げ

2.地域からの脱炭素と地域経済

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関連して、気候・エネルギー問題を地域の政策課題として考える「かがわの脱炭素政策セミナー」を、自治体の議員・首長(前・元職を含む)を対象として開いています。「1.5度目標」と整合する2030年排出削減目標・2050年排出量実質ゼロを実現する香川県8市9町の気候・エネルギー政策を検討します。地元の自治体議員の方には、ぜひこちらをお勧めしてください。

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【かがわの脱炭素政策セミナー ～政策決定者向け自然エネルギー講座】

 日 時：2023年5月14日(水)17:00～18:30 

 対 象：地方自治体の議員・首長(元・前職を含む)

 詳 細：https://4epo.jp/information/notice/28192.html

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