第74回自然エネルギー100％社会学習会（1/10）

パキスタンで国土の3分の1が水没する大雨が降るなど、近年、世界各地で気候災害が多発しています。エジプトで開かれたCOP27*では、気候変動による途上国の損失と被害に対し、世界が今後、基金を創設して支援することの合意が成立。温室効果ガス(とりわけCO2)を大量に排出している国々の責任が問われています。

「パキスタンで起きていることは、パキスタンにとどまらない」(COP27会場でパキスタンが掲げていた言葉：土田道代氏2022/12/17)。日本も例外ではなく、6月下旬～7月初めの各地の記録的高温は、温暖化が起きていなければ1200年に1度のものが、温暖化によって発生確率が240倍高まったとされています(気象庁などの研究)。　

気候変動について最新の科学的知見をまとめたIPCC＊『第6次評価報告書』は、次のように述べます。
・地球の平均気温は、産業革命期以前に比べて＋約1.1度上昇。
・気候変動は、熱波や豪雨など気象災害を増加させ、すでに広い範囲で損失や被害を引き起こしている。
・人間活動が気候変動を引き起こしていることは「疑いの余地がない」。
・今後、温室効果ガス(GHG)排出量を最大限抑制しても、20年間で一時的に＋1.5度に達する可能性がある。
　二酸化炭素などGHGの大幅な排出削減に直ちに取り組めば、今世紀末に＋1.4度で安定する可能性もある。
・地球の平均気温上昇を「一時的な＋1.5度超えなしに＋1.5度より低い水準で安定化させる」には、世界の
　GHG排出量を「2025年までにピークに/ 2030年までに34〜60%削減/ 2050年までに73〜98%削減」が
必要。

「1.5度目標」は、『グラスゴー気候合意』(2021/11採択)によって、世界の新たな気候目標になりました。今後より一層の排出削減の加速が求められています。それを、どのように進めるか？近年世界のほとんどの地域では、風力・太陽光が最も低コストのエネルギー。加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料価格が高騰し、世界では「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」が急速に進んでいます。

日本にも、エネルギー需要を十分に上回る自然エネルギー資源が諸地域に潜在。その開発・利用によって、すべてのエネルギーを自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー100%社会」が実現可能。2050年までに日本で自然エネルギー100％が実現可能とする「自然エネルギー100％シナリオ」が、これまで数多く公表され、その多くは石炭火力と原発ゼロで「1.5度目標」に整合した排出削減と2050年の排出ゼロが可能としています。

香川県は、既存の技術で2050年を待たずに自然エネルギー100％が実現可能。2050年には県全体で排出ゼロが実現可能(一部に新技術が必要)。自然エネルギー転換を地域から進めることは、地域付加価値の創造と地域経済循環をもたらし、地域の雇用拡大や経済活性化に貢献します。加えてエネルギーの地産地消によって地域の持続性・エネルギー安全保障・災害耐性の向上などに貢献し、自然エネルギー100%を目指す先進的な産業・企業の誘致・育成を促します。　　　　

この学習会は、自然エネルギー100％社会実現に向けて市民の立場から地域～世界の気候・エネルギー問題を考え、地域からの脱炭素・自然エネルギー転換を目指します。地域からの脱炭素と自然エネルギー社会構築に関心ある方の積極的なご参加をお待ちします。

注
*COP27：第27回気候変動枠組条約締約国会議 /「シャルムエルシェイク実行計画」を採択。
*IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル。1988年に設立。世界の195の国・地域が参加。
　 　　  世界中の科学者が協力して、最新の気候科学を反映した気候変動についての報告書を定期的に
            作成している。
　　　  『第6次評価報告書』(2021年8月〜2022年4月公表)は、世界中の研究者が書いた1万4000本の論文を
　　　　 引用して世界66カ国の200人以上の執筆者によって作成され、3回の査読を経て公表された。　　　　　　
　　　 　(江守正多氏の解説2021/9/30：https://www.asahi.com/sdgs/article/14446463：より)　 　　　 　

【日時】
2023年1月10日（火）17：30～18：30(今回、時間を短縮して実施します＊)
＊その後に引き続いて東 光弘さんを講師にお招きして「ソーラーシェアリング学習会」を実施します。
　末尾URLより詳細をご確認ください。

【テーマ】
1.日本の気候・エネルギー政策
2.地域からの脱炭素と地域経済

【参加費】
500円程度(学生無料）
*これまで気候・エネルギー問題に関心が無かった方のご参加を歓迎します。

【参加申込】
メールで事前申し込みをお願いします。
(1)件名「1月自然エネ学習会申込」

(2)以下の内容をお伝え下さい。
　①氏名(初めての方は所属ないし簡単な自己紹介を添えて下さい。)
　②参加形態：ZOOMを用いたオンライン開催のみ。
　　　　　　　新型コロナが依然「高止まり」状況にあることから、会場開催は行いません。

　③電話番号：初めてご参加の方：案内メールが届かない場合がしばしばあります。
　 　　　　　 その場合、電話でZOOMのIDとパスコードをお伝えします。
　　　　　 (別のメールアドレスでも構いません)　

(3)申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を@にご変更下さい）柏まで
　お問い合わせや参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けます。
　 (開始直前には対応しかねる場合もありますのでご了承ください。）

【Web参加について】
・ZOOMを利用します。
　参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
　どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。

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【次回の日時】次の実施を予定しています。
　2023年2月7日（火）17：30～19：00　

【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。
1.日本の2030年削減目標
2.脱炭素先行地域づくり
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関連して、気候・エネルギー問題を地域の政策課題として考える「かがわの脱炭素政策セミナー」を、自治体の議員・首長(前・元職を含む)を対象として開いています。「1.5度目標」と整合する2030年排出削減目標・2050年排出量実質ゼロを実現する香川県8市9町の気候・エネルギー政策を検討します。地元の自治体議員の方には、ぜひこちらをお勧めしてください。

かがわの脱炭素政策セミナー ～政策決定者向け自然エネルギー講座(第21回)（1/18）
https://4epo.jp/information/notice/27341.html
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■ソーラーシェアリング学習会（1/10）
https://4epo.jp/information/notice/27374.html