2025年度地球環境基金助成金（11/11～12/2）
【地球環境基金とは】
地球環境基金では、民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
【応募間期】
2024年11月11日（月）正午～2024年12月2日（月）13：00
【助成対象期間】
2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
【対象となる団体】
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
※企業・地方公共団体は対象外です。
【対象となる活動分野】
a．自然保護・保全・復元
b．森林保全・緑化
c．砂漠化防止
d．環境保全型農業等
e．脱炭素社会形成・気候変動対策
f．循環型社会形成
g．大気・水・土壌環境保全
h．総合環境教育
i．総合環境保全活動
j．復興支援等
k．その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
【活動形態】
a．実践活動
b．知識の提供・普及啓発
c．調査研究
d．国際会議
【対象地域】
・日本国内
・開発途上地域
【活動区分】
イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
【助成メニュー（2025年度新規で助成金要望を行う団体）】
（１）通常助成 基礎型（旧はじめる助成）
団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援
■助成対象団体：助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
■助成対象活動：
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 等
■助成期間：1年間
■年間助成額：50万円～200万円
■対象案件：（イ・ロ・ハ案件）
（２）通常助成 発展型（旧つづける助成・旧ひろげる助成）
団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援
■助成対象団体：助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
■助成対象活動：
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等
■助成期間：最大3年間
■年間助成額：200万円～600万円（2026年度以降は200万円～800万円）
■対象案件：（イ・ロ・ハ案件）
（３）戦略プロジェクト 政策課題協働型
政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むプロジェクト
■助成対象団体：助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
■助成対象活動：多主体と連携し、設定された政策課題の解決を目指す活動
■助成期間：最大５年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）
■年間助成額：
200万円～800万円（1年目）
800万円～1,200万円（2～5年目）
■対象案件：（ハ案件）
（４）戦略プロジェクト 地域協働型
持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むプロジェクト
■助成対象団体：助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
■助成対象活動：協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動
■助成期間：最大５年間（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）
■年間助成額：
200万円～800万円（1年目）
800万円～1,200万円（2～5年目）
■対象案件：（ハ案件）
※1 LOVE BLUE 助成については、下記詳細ページの「募集案内（別冊）」をご覧ください。
※2 戦略プロジェクト（政策課題協働型）の代表団体の詳細については下記詳細ページ「募集案内」のp31をご確認ください。
※3 活動実績については、2025年４月１日時点での年数を基準とします。
※4 要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額の範囲のため、内定額や内定後の交付決定額が要望可能額の下限を下回る可能性があります。
※助成メニュー（2024年度以前から継続して助成金要望を行う団体）については、記詳細ページからご確認ください。
【要望書提出方法】
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
地球環境基金助成金申請システム：https://jfge.erca.go.jp
・郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・必須項目の未入力など、入力内容やアップロードファイルに不備がある場合は提出完了いたしません(システム上「エラー」表示となります)。
また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
・書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
【問い合わせ先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：044-520-9505
ＦＡＸ：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou◎erca.go.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/
【詳細】
独立行政法人環境再生保全機構ホームページ＞地球環境基金＞助成金の手続き＞2025年度助成金の応募を検討している団体
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
