co-op共済 地域ささえあい助成「協働始める助成」「協働ひろめる助成」2024年度（10/15～11/15）
「CO･OP共済 地域ささえあい助成」は、生協の保障事業であるCO･OP共済の元受団体であるコープ共済連がおこなう助成制度です。CO･OP共済は「困った時には助けあいたい」という生協の組合員の思いが、保障の仕組みを使った「共済」というかたちとなり1984年に誕生しました。「CO･OP共済 地域ささえあい助成」という名称は、CO･OP共済のブランドスローガン「明日のくらし ささえあう」の「ささえあい」に「地域」という言葉を加えたものです。そこには、家族等の小さな単位から、地域社会での互助を実現させたいという想いを込めています。
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体（以下、団体）」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
【趣旨】
生協は、組合員（生活者）が出資し、利用し、運営に参加する組織です。協同組合の100年にわたる歴史のなかで、生協は組合員のくらしをみて声を聴き共感を束ねながら、ともに行動することでよりよいくらしを実現してきました。しかし近年、人々のくらしや価値観は多様化し、地域における課題も複雑化しています。その課題を解決するためには、地域社会全体に目を向け、そこに生きる人々が一緒になって必要な取り組みをおこなわねばならない状況になってきています。
そのため、本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを活かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。
【応募受付期間】
2023年10月15日（日）～11月15日（水）
【助成期間】
2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は最大３年間です
【各活動への助成金額上限】
助成金額は、１つの活動について、協働区分に応じて50万円または100万円を上限とします。
※詳細は「協働区分について」をご確認ください。
【「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」全体の助成金総額上限】
年間2,500万円程度
※「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限（年間2,500万円程度）と「協働たかめる助成」の助成金総額上限（年間2,000万円程度）とは別枠で設定しています。
【助成対象となる活動】
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動を支援します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
地域のなかで課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではない将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。
※本助成制度での「地域」には、特に県域や市町村単位の限定はありませんが、地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
【協働区分について】
本助成制度では、申請する活動における協働の状況に応じて、「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」の3つの区分を設けて助成をおこなっています。
「協働はじめる助成」は、今回応募の活動から、初めて生協と団体が協働して取り組む場合に応募できます。
「協働ひろめる助成」は、協働する団体を増やしたり、すでに協働している団体どうしがさらに踏み込んだ協働関係を構築し、活動の種類や幅を広げたりしながら取り組む場合に応募できます。
「協働たかめる助成」は、地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかりながら、地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしている場合に応募できます（詳細は「協働たかめる助成」の「応募要項」をご確認ください）。
なお、いずれの区分においても、応募時点で活動を協働でおこなうことについて生協と団体間の合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。
【ご応募いただけない活動】
①協働のあり方が助成対象外となる場合
・生協単独の活動
・生協どうしの協働のみの活動
・生協と生協から派生した団体との協働のみの活動（先駆的活動である場合や他団体との協働が見込める場合には応募可）
・協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合（例えば、生協が団体の主催するイベントにブース出展するのみである場合等）
・単発のイベントでの協働で、イベント終了後の協働の深まりが見込めない場合
・業務委託・商品の売買のみの関係である場合
②その他の場合
・営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動
・国または地方公共団体の定める制度・要綱（介護保険制度、障害者総合支援法等）にもとづいて実施し、補助・助成を受ける活動
・コープ共済連の「CO･OP共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のものと判断される活動
【協働に関するご相談】
「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらいいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体に対しては、地域の生協の窓口をご紹介しています。
本助成制度は、コープ共済連と日本生協連が協働で事務局を担っており、協働に関するご相談は日本生協連の社会・地域活動推進部地域コミュニティグループが承ります。
詳しくは、「お問い合わせ先」をご確認ください。
※生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
【応募団体】
①本助成制度は、協働する生協および団体の連名で応募いただきます（以下、協働する生協および団体を総称する場合には「協働する団体」といいます）。応募にあたっては、協働する団体のうち１団体を窓口と定め、窓口団体が応募の手続きをしてください。
②「協働ひろめる助成」では、生協が窓口団体となって応募いただくことを推奨しています。助成が決定した場合の助成金受取団体は、窓口団体以外とすることも可能です。
【応募書類】
下記①～⑤の書類をご提出ください。
①応募用紙（様式１～様式５）
②見積書等、支出の根拠となるもの（単価1万円以上の費用について）
③定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの
④前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかるもの
⑤前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかるもの
※①応募用紙については、PDF等に変換せずエクセルデータでご提出ください。
※③～⑤の書類については、協働する団体すべてについて提出が必要です。ただし、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の場合は提出不要です。
※③の書類については、「協働はじめる助成」の応募時点で団体立ち上げ中の場合は、助成期間開始前までに必ずご提出ください。
※④⑤の書類については、「協働はじめる助成」において団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合は提出不要です。
【提出方法】
①応募要項および応募用紙を「CO･OP 共済オフィシャルホームページ」からダウンロードしてください。
ダウンロード URL：https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html
②応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③応募期間中に、応募書類一式を下記までメールでお送りください。
応募書類の提出先：contribution◎coopkyosai.coop（メールの際は、◎を＠にご変更ください。）
※ダウンロードやメールでの応募が難しい場合は、お早めに事務局までご相談ください。
【お問い合わせ先】
本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。
■制度全般に関するお問い合わせ
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL：03-6836-1324（平日10：00～16：00 土日祝日除く）
メール：contribution◎coopkyosai.coop（メールの際は、◎を＠にご変更ください。）
■協働に関するお問い合わせ・生協紹介のご相談
日本生活協同組合連合会（日本生協連）
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL：03-5778-8135（平日10：00～16：00 土日祝日除く）
メール：chiiki-comm◎jccu.coop（メールの際は、◎を＠にご変更ください。）
【詳細】
CO･OP 共済オフィシャルホームページ＞地域ささえあい助成＞「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」2024年度 応募要項
https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/pdf/2023_start_01.pdf
