2023年度地球環境基金助成金（11/10～12/1）
地球環境基金では、民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。
また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
【応募期間】
2022年11月10日（木）正午～12月1日（木）13:00
【助成対象期間】
2023年4月1日～2024年3月31日
（助成メニューにより原則１年間から最大５年間まで）
【助成の対象となる団体】
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
【募集の種類等】
（１）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援
■助成対象団体※1：
・助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
・団体設立から10年以下であること
・過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
■助成対象活動：
・環境保全に資する活動
・地域に根ざした活動
■助成期間：1年間（1団体1回限り）
■年間助成額：50万円～300万円
■対象案件※2：（イ・ロ・ハ案件）
■若手ＰＬ活動推進費：対象外
（２）つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援
■助成対象団体※1：
・助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
・直近３年間にはじめる助成を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること
■助成対象活動
・環境保全に資する活動
・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
■助成期間：最大3年間（1団体1回限り）
■年間助成額：50万円～300万円
■対象案件※2：（イ・ロ・ハ案件）
■若手ＰＬ活動推進費：対象外
（３）ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援
■助成対象団体※1：
・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
■助成対象活動：
・環境保全に資する活動
・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
■助成期間：最大３年間
（ひろげる助成を連続して６年間助成を受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。）
■年間助成額：
200万円～800万円（イ案件）
200万円～600万円（ロ・ハ案件）
■対象案件※2：（イ・ロ・ハ案件）
■若手ＰＬ活動推進費：対象
（４）フロントランナー助成
日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
■助成対象団体※1：
・主たる事務所を日本国内に有していること
・助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
■助成対象活動：新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
■助成期間：原則３年間
（要望時に５年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5 年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。）
■年間助成額：600万円～1,200万円
■対象案件※2：（イ・ハ案件）
■若手ＰＬ活動推進費：対象
（５）プラットフォーム助成
日本の環境 NGO・NPO が他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援
■助成対象団体※1：
・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
■助成対象活動：様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
■助成期間：最大３年間
（国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。）
■年間助成額：200万円～800万円
■対象案件※2：（イ・ハ案件）
■若手ＰＬ活動推進費：対象
（６）特別助成（地域循環共生圏）
地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援
■助成対象団体※1：
･助成活動関連分野において活動実績を1年以上有していること
■助成対象活動：地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動
■助成期間：最大２年間
■年間助成額：50万円～200万円
■対象案件※2：（ハ案件）
■若手ＰＬ活動推進費：対象外
※１ 活動実績および団体設立年数は 2023 年４月１日時点での年数とします。
※２ 対象案件
イ案件・・・国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ロ案件・・・海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ハ案件・・・国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※注 LOVE BLUE 助成については、下記詳細ページの「募集案内」をご覧ください。
【問い合わせ先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：044-520-9505
ＦＡＸ：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou◎erca.go.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/
【要望書類の提出方法】
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
提出方法については以下のウェブサイトをご覧ください。
URL：https://jfge.erca.go.jp
【詳細】
独立行政法人環境再生保全機構ホームページ＞地球環境基金＞助成金の手続き＞2023年度助成金の応募を検討している団体
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
