第17期ナショナル・トラスト活動助成（～8/20）
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
【募集締切】
2021年8月20日（金）消印有効
【助成の流れ】
本助成には、トラスト活動の準備段階の調査費用を助成する「Ａ．土地所有状況調査助成」と、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成する「Ｂ．活動実践助成」の２種類の助成があります。
「Ａ．土地所有状況調査助成」の申請は随時受け付けています。「Ｂ．活動実践助成」についての流れは下記詳細ページの募集要項をご確認下さい。
【助成内容】
「Ａ．土地所有状況調査助成」
土地を購入しトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査にかかる費用を助成します。
■対象となる活動
・トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用（手数料等）
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用（交通費、資料コピー代等）
■応募資格
・自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。（申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。）
・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。
※本助成金を活用して調査を実施した後、最終的にトラスト地の取得につながらなかったとしても、助成金を返納していただく必要はありません。ただし、トラスト地を取得しなかった理由等を明記した報告書は提出していただきます。
※申請にあたっては、より円滑な手続きを進めるため、申請書を提出する前に日本ナショナル・トラスト協会と連絡をとり、対象となる活動かどうかや応募資格について確認してください。
■助成対象者の義務
・調査報告※、会計報告※、助成金を活用して取得した不動産登記事項証明書や公図等のコピーを提出すること。
・トラスト地の取得に至らなかった場合は、その理由等について報告書※を提出すること。
・契約関係書類や領収書等は助成開始日より 5 年間保管すること。
・助成金の入金前に誓約書※を提出すること。
・誓約書の内容を遵守すること。
※助成金交付が決定した後、規定の様式をお渡しします。
■助成金額
1 件につき 30 万円を限度とします。
「Ｂ．活動実践助成」
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
■対象となる活動
助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
（３）（４）の助成を受ける場合は、（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。
（１）自然保護のために土地を購入するための費用
例）土地の購入代金、登記手続き費用
（２）自然保護のために土地を借りるための費用
例）土地の賃貸料
（３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例）団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（４）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例）ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
■対象となる土地
以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
○絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
○自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
○購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
○第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
■応募資格
以下の条件を満たしている団体を対象とします。
○法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
○非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
○特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
○助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
■助成期間
1団体が 1案件について助成を受けられる期間は最長 5年間です。1年目に助成を受けた後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
■助成対象者の義務
・助成期間中、土地の取得又は賃貸借契約の報告、活動報告※、会計報告※を年度ごとに提出すること。
・契約関係書類や領収書等は助成開始日より 5 年間保管すること。
・助成金の入金前に誓約書※を提出すること。
・誓約書の内容を遵守すること。
※助成金の交付が決定した後、規定の様式をお渡しします。
■助成金額・件数
2021 年度の助成金総額は 400 万円で、助成件数は 1～2 件です。1 団体 1 案件につき、最長5 年間での助成総額は 800 万円を限度としていますが、申請内容等をふまえ、限度額は審査委員会の判断で変更することがあります。
■助成金活用のイメージ
下記詳細ページの募集要項をご確認下さい。
【申請手続き】
■申請書類の請求方法
・「募集要項」、「申請書」と「提出書類確認表」の様式、「提出書類の記入要領」は日本ナショナル・トラスト協会のウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html
・郵送による請求も可能です。請求者の宛名を記入した角２サイズ（Ａ４サイズの書類が折り曲げずに入る大きさ）の返信用封筒に 140 円切手を貼ったものをお送りください。
■申請方法
下記詳細ページの募集要項をご確認下さい。
【主催】
▽公益財団法人 自然保護助成基金
理事長 有賀 祐勝／東京都渋谷区松濤1-25-8 松涛アネックス2F
▽公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
会長 池谷 奉文／東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
【問い合わせ先】
公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2-30-20 音羽ビル
TEL：03-5979-8031
FAX：03-5979-8032
URL：http://www.ntrust.or.jp/
担当： 助成金係
【詳細】
公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会ホームページ＞ナショナル・トラスト活動助成＞第17期ナショナル・トラスト活動助成
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html
