令和2年度（補正予算）国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業（～4/5）
一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「機構」という。）は、環境省から国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費（以下「本補助金」という。）の執行団体としての採択を受け、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化に寄与する国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアー・ワーケーション推進を支援する事業を実施することとしております。
本補助金の概要、対象事業、応募申請の方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領を熟読してくださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、令和２年度（補正予算）国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費交付規程（令和３年３月４日一般財団法人環境イノベーション情報機構）（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくこととなります。
【補助事業の目的】
本事業は、国立・国定公園及び国民保養温泉地での滞在型ツアーやワーケーションの推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。
【補助事業の内容】
国立・国定公園及び国民保養温泉地における滞在型ツアーやワーケーションの推進に係る経費を補助の対象とします。
Ａ 国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業
国立・国定公園での滞在型ツアー又はその受入環境整備に係る事業を対象とします。国立・国定公園内で実施する滞在型ツアーに必要と認められれば、国立・国定公園の区域外で実施する事業も付随的に対象とします。
「滞在型ツアー」とは、国立・国定公園内の自然を活用したツアー・イベントであって、アドベンチャーツーリズム※１又はサステナブルツーリズム※２に該当するものとします。本年度中に少なくとも１回以上の滞在型ツアーを実施するか、補助事業の成果を活用して次年度以降に滞在型ツアーの受け入れを行うことを条件とします。なお、滞在型ツアーの実施のために必要な事前準備に関する経費も対象とします。
「受入環境整備」とは、他者が実施する滞在型ツアーや個人利用者等の受入を目的として、海岸清掃、修景伐採、歩道修繕等、必要な環境整備を行うものとします。なお、環境整備に付随して行う調査や人材育成等も対象とします。
※１ アドベンチャーツーリズムとは、「アクティビティ（登山、サイクリング等の体を動かすプログラム）」、「自然体験」、「文化体験」の要素のうち2つ以上で構成されるものです。トレッキング、サイクリング、カヤック、ラフティング、キャンプ、釣り、スノーアクティビティ、ナイトウォーク、野生生物観光や、神楽や伝統文化の体験イベントなど、地域の自然、文化を活かしたさまざまなアクティビティや体験メニューが対象になると考えています。
※２ サステナブルツーリズムとは、地球温暖化防止や廃棄物の発生抑制などツアー実施による地域の環境、社会及び経済への影響を低減し、自然環境を持続的に保つことができるよう配慮して取り組まれるものです。例えば、地域社会の参画や雇用、地産地消の配慮・取組や、野生生物への影響防止、温暖化防止対策（CO2排出削減）、適切な廃棄物管理（プラスチック廃棄物の削減等）のいずれかが事業計画に位置づけられているものが考えられます。
①滞在型ツアーに係るコンサルティング、事業計画の策定
②テストマーケティングまたはファムトリップの実施、自然環境状況の調査等、滞在型ツアーの実施に向けた必要な調査
③海岸清掃、修景伐採、歩道修繕等、滞在型ツアーの準備に向けて必要な環境整備
④滞在型ツアーの実施（二次交通の構築を含む）
⑤滞在型ツアーに係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化・デジタル化、キャッシュレス化
⑥研修の実施等、滞在型ツアー等の実施のための人材育成
⑦上記に必要な資材の購入及び賃借
⑧上記に付随して実施する感染症対策及び環境負荷低減対策（脱炭素化、プラスチックごみゼロに向けた取組等）
Ｂ 国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業
本事業における「ワーケーション推進事業」とは、国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル、飲食店、休憩所などで、ワーケーション※３の企画・実施をするものやWi-Fi等の環境整備などを実施するものを対象とします。
※３ ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を合わせた造語。観光地といった通常の職場以外でテレワーク等で働きながら休暇も楽しむもの。国立・国定公園での滞在型ツアー（本補助事業を活用したもの以外も含む）と連携したもの又は国民保養温泉地の温泉を活用したものを対象とする。
ア 国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等でのワーケーションの実施に係る事業
本事業については、リモートワーク環境か滞在型ツアーのいずれかが国立・国定公園内の場合には、対象となります（滞在型ツアーが国立・国定公園内にて実施される場合には、リモートワーク環境を提供するキャンプ場、旅館、ホテル等が国立・国定公園外であっても対象とします）。また、国民保養温泉地の温泉を活用したものも対象となります。
なお、公園事業施設で実施する場合にあっては、特定の企業等の独占的な利用のみを想定した事業は対象外とします（一時的に特定の企業等が独占的に使用することは問題ありません）。
① ワーケーションに係るコンサルティング、事業計画の策定
②テストマーケティングまたはファムトリップの実施等、ワーケーションの実施に向けた必要な調査
③ ワーケーションの実施（二次交通の構築を含む）
④ ワーケーションに係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化・デジタル化、キャッシュレス化
⑤ 上記に必要な資材等の購入及び賃借
⑥ 上記に付随して実施する感染症対策及び環境負荷低減対策（脱炭素化、プラスチックごみゼロに向けた取組等）
イ 国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等でのワーケーションのための環境整備に係る事業
本事業については、国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル、飲食店、休憩所などの施設を対象とします（国立・国定公園の区域外の施設、国民保養温泉地以外の地域の施設は対象外となります）。
なお、公園事業施設で実施する場合にあっては、特定の企業等の独占的な利用のみを想定した事業は対象外とします（一時的に特定の企業等が独占的に使用することは問題ありません）。
① ワーケーションの実施を前提とした設備整備（公衆無線LAN環境整備、スペース改装、設備改修等）を行う事業（利用が停止した既存施設のワーケーション向けの機能転換も含む）。
【補助金の応募を申請できる者】
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
【補助率・補助金の交付額】
Ａ 国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業
・補助率：地域活性化を目的とする事業※は、定額（上限８００万円）
それ以外の事業は、補助対象経費の２分の１以内とします。
Ｂ 国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業
ア 国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等でのワーケーションの実施に係る事業
・補助率：地域活性化を目的とする事業※は、定額（上限２５０万円）
それ以外の事業は、補助対象経費の２分の１以内とします。
イ 国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等でのワーケーションのための環境整備に係る事業
・補助率：公園事業者、「１．事業の目的と補助事業の内容について」の（３）補助金の応募を申請できる者のうちオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、補助対象経費の３分の２以内
それ以外の者は、補助対象経費の２分の１以内とします。
※ 地域活性化を目的とする事業とは、「１．事業の目的と補助事業の内容について」の（３）補助金の応募を申請できる者のうち、ウからクに掲げる者又はア、イに掲げる者のうち、公園管理団体、公園事業者、DMC、まちづくり会社、地方公共団体が出資を行っている法人等が実施する事業であって、地域活性化を目的とするもの。
【補助事業の対象期間】
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年２月１８日までとします。
【受付期間】
令和３年３月５日（金）から４月５日（月）
【提出方法】
■郵送の場合
提出先：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
一般財団法人 環境イノベーション情報機構 事業部審議役付き宛 13
※宛名面に赤字で「令和２年度補正 国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業」または「令和２年度補正 国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業」と記入してください。
※（１）の応募書類を１部、電子ファイルを保存したCD-R/DVD-Rなどの電子媒体（Bluray Discは不可）を１部、提出してください。電子媒体に保存する応募申請書類の様式及び別紙は、あらかじめ用意されているファイル形式で保存してください。スキャン画像やPDFなどでは受理できません（その他の添付資料はPDF等の形式で差し支えありません）。また、電子媒体には、申請事業者名を記載するとともに、提出前には必ず、他のPC等で読み取れることを確認してください。
なお、提出された応募申請書類等は返却しませんので、適宜写しを保管しておいてください。
■電子申請の場合
本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（Jグランツ https://www.jgrants-portal.go.jp/）が利用できます。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいてもご活用いただけます。
なお、メールでの申請は不可となりますので、ご注意ください。
【問い合わせ】
応募申請に関して質問等がある場合は、件名を「令和２年度補正 国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業について」または「令和２年度補正 国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業について」とし、以下のメールアドレス宛に送信してください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。
■問合期間：令和３年３月５日（金）から４月５日（月）まで
■問合先メールアドレス： hosei-np-3◎eic.or.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
【詳細】
一般財団法人 環境イノベーション情報機構＞国の補助事業＞国立公園等資源整備事業＞国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業＞公募のお知らせ
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/001/
