愛媛県が、令和７年度愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金を公募（1/23～3/23）
愛媛県では、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減や賃上げ原資の確保を図るとともに、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進するため、エネルギー価格高騰の影響を受ける愛媛県内の中小企業者等に対し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの創出・貯蔵（蓄電）につながる設備投資について、予算の範囲内で補助金を交付します。
※募集チラシ［PDFファイル／3.18MB］は、下記をご覧ください。
https://www.pref.ehime.jp/uploaded/life/130740_230749_misc.pdf
【補助対象事業者】
本事業の対象者は、次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
（1）愛媛県内に主たる事業所を有する下記ａの対象となり得る者、かつ、下記ｂの業種及び要件を満たす中小企業者等であること
ａ．対象範囲
■対象となり得る者
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）
・士業法人
・中小企業組合
・医療法人
・社会福祉法人
・学校法人
・個人事業主
■対象にならない者
・医師、歯医者、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・一般社団法人、公益社団法人（医療法人や社会福祉法人に類するものを除く）
・一般財団法人、公益財団法人（医療法人や社会福祉法人に類するものを除く）
・宗教法人
・農事組合法人
・特定非営利活動法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体
ｂ．業種及び要件
業種／資本金又は出資額／常時使用する従業員数
ア．製造業、建設業、運輸業／3億円以下／300人以下
イ．卸売業／1億円以下／100人以下
ウ．サービス業／5,000万円以下／100人以下
エ．小売業／5,000万円以下／50人以下
オ．ソフトウェア業又は情報処理サービス業／3億円以下／300人以下
カ．旅館業／5,000万円以下／200人以下
キ．医療、福祉業／－／300人以下
ク．教育、学習支援業／－／300人以下
ケ．その他業種（上記以外）／3億円以下／300人以下
※「資本金又は出資額」「常時使用する従業員数」のいずれかの要件を満たすこと。
（2）「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の認定企業または同制度への申請を行った事業者であること
（3）優良事例として選定された場合に事例公表に協力できること
※県内事業者の脱炭素化に向けた取組みを促進するため、他の事業者の参考となる案件（補助事業）について、優良事例としてホームページ等で紹介することから、事例公表へのご協力をお願いいたします。
補助事業者が望まない場合、会社名を特定できない形で公表することも可能です。
（4）県税に未納がないこと
（5）みなし大企業でないこと
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（6）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団
若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと
【補助対象事業】
工場・事業所等の脱炭素化・ゼロエネルギー化に資する次の設備投資
（1）省エネルギー設備
＜設備例＞
ボイラ、空調システム、コンプレッサ、照明設備（LED）、エコキュート、冷凍・冷蔵設備、省Co2型換気設備、エネルギーマネジメントシステム 等
※上記の例以外にも、CO2削減につながる省エネルギー設備が幅広く対象となります。
（2）創・蓄エネルギー設備
＜設備例＞
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）及び蓄電設備
※（2）のみでの設置は対象外
【補助対象経費】
（1）機械設備費
（2）工事費（補助対象設備の設置に必要な工事に限る）
（3）設計費
（4）その他知事が認めるもの
【補助率】
補助対象経費の2分の1以内
【補助限度額】
1,000万円
【事業費総額】
補助対象経費400万円以上（税抜き）
【審査基準】
Co2削減量の大きなものから優先的に採択予定
※詳細は公募要領をご確認ください。
【申込期間】
申込受付：令和8年1月23日（金曜日）
申込締切：令和8年3月23日（月曜日）17時必着
【公募要領・申込書類】
※補助金申込に係る公募要領、申込様式は、下記詳細ページからダウンロードできます。
【申込書類の提出方法】
下記提出先へ郵送・持参にてご提出ください。
（1）郵送の場合
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ宛
（2）持参の場合
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 4F
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ
【Q＆A（よくあるご質問）】
Q＆A（令和７年度脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金）［PDFファイル／276KB］：
https://www.pref.ehime.jp/uploaded/life/130740_230774_misc.pdf
※交付要綱、実施要領は、下記詳細ページからダウンロードできます。
【お問い合わせ先】
愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課 代表
https://www.pref.ehime.jp/soshiki/39/
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
Tel：089-912-2345 Fax：089-912-2344
メールでのお問い合わせ：https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=39
【詳細】
愛媛県ホームページ＞組織でさがす＞県民環境部 環境局＞環境・ゼロカーボン推進課＞令和７年度愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金の公募について
https://www.pref.ehime.jp/page/130740.html
