環境省が、マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめについてお知らせ
（１）環境省では、海洋等の環境中に流出してしまうと回収が難しいマイクロプラスチックについて、日本企業等が有する発生抑制、流出抑制、代替、回収等の技術・ノウハウを国内外に広く発信・普及するため、「マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集 2024年度版」を取りまとめました。
（２）本事例集が、国内における取組を後押しするとともに、国際的なマイクロプラスチック対策の推進の一助となることを期待しています。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【背景・概要】
現在、世界全体で海洋に流出するプラスチックごみは増加傾向にあり、５mmより小さなマイクロプラスチックだけでも年間数百万トン以上が海洋に流出していると推計されています。マイクロプラスチックを含むプラスチック汚染により、生物や生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されています。
この重要かつ喫緊の課題に対して、我が国は、2019年のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱するとともに、2023年５月のG7広島サミットでは、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を掲げ、プラスチック汚染を終わらせることにコミットしています。また、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けて、2022年より開始された政府間交渉委員会での議論に積極的に参画してきました。
マイクロプラスチックには、レジンペレット等の最初から小さなサイズのものや、大きなプラスチックが使用中の摩耗等により劣化、微細化したものがありますが、いずれも海洋等の環境中に流出してしまうと回収が難しいため、発生抑制、流出防止、代替素材の普及等に取り組むことが重要です。一方、マイクロプラスチックによる汚染削減に向けた技術の活用や開発が世界的にも期待されています。こうした中、日本企業等が有する既存の技術やノウハウを、マイクロプラスチック対策の観点から再評価するとともに、現時点で利用可能な最良の事例として、国内外に普及していくことが重要です。
環境省では、マイクロプラスチックの発生抑制、流出抑制、代替、回収等に資する日本企業等の最新の取組や技術を、グッド・プラクティス集として本年度も取りまとめました。本資料が、国内における取組を後押しするとともに、国際的なマイクロプラスチック対策の推進の一助となることを期待しています。
【公表事例集】
マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集 2024年度版（日本語版・英語版）
掲載先：https://www.env.go.jp/water/post_113_00007.html
【掲載事例】
■発生抑制
・Less Micro Plasticプロジェクト（伊藤忠ファッションシステム株式会社）
・マイクロプラスチックファイバー排出抑制生地・製品の開発［Less Micro Plastic（LMP）認証取得］（タキヒヨー株式会社）
・繊維くずを抑制する機能性衣料用テキスタイル（帝人フロンティア株式会社）
■流出抑制
・繊維くず測定方法の国際標準化とデータ蓄積（日本化学繊維協会）
・ヒュームセプターMP2フィルター（マンホールタイプ） 集水桝用MP2フィルター（集水桝タイプ）（株式会社イトーヨーギョー）
・スポーツ施設マイクロプラスチック流出抑制システム（ミズノ株式会社）
■代替
・天然素材充填材を用いた人工芝システム（住友ゴム工業株式会社）
・天然由来シリカビーズによる、マイクロプラスチックビーズの代替（AGC株式会社）
・海水中でも生分解性を有するカネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®の開発（株式会社カネカ）
・生分解性樹脂を用いたヒートシール紙の開発（日本製紙株式（会社）
・セルロースによるマイクロプラスチックビーズの代替（レンゴー株式会社）
・海洋生分解性プラスチックを使用した製品開発（三菱ケミカル株式会社）
・海洋生分解する真球状ポリアミド4微粒子を開発（東レ株式会社）
■回収
・環境水試料からマイクロプラスチックを回収する自動前処理装置株式会社（島津製作所）
・水面ドローンJELLYFISHBOTによるマイクロプラスチックの自動回収（株式会社平泉洋行）
・濾過装置を具備するバラスト水処理理装置を使用したマイクロプラスチックの回収（JFEエンジニアリング株式会社）
・サイクロンセパレータを活用した効率的なマイクロプラスチック回収装置（三浦工業株式会社）
・船外機のマイクロプラスチック回収装置（スズキ株式会社）
■普及啓発
・樹脂ペレット等の流出抑制活動（日本プラスチック工業連盟）
【参考】
過年度に公表したグッド・プラクティス集については、以下のページに掲載しております。
2020年度版：https://www.env.go.jp/water/post_113.html
2021年度版：https://www.env.go.jp/water/post_113_00005.html
【連絡先】
環境省 水・大気環境局 海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室
代表：03-3581-3351
直通：03-6205-4934
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表一覧＞マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめについて
https://www.env.go.jp/press/press_04739.html
