環境省が、令和６年度テレワーク月間～デコ活アクションに掲げるテレワークの実践で柔軟な働き方を～についてお知らせ
テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）においても、「つながるオフィス テレワーク（どこでもつながれば、そこが仕事場に）」をデコ活アクションの一つとして掲げ、脱炭素を含めて様々なメリットを有するテレワークを推奨しています。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【テレワーク月間における主な取組】
テレワーク月間実行委員会では、テレワーク月間中に関係府省庁、団体等と連携し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークのさらなる普及・定着を目的として、主に以下の取組を実施します。
・都道府県、政令指定都市、経済団体等に対する「テレワーク月間」への協力依頼
・テレワークの一層の普及・定着を目的としたセミナーの開催
・令和６年11月25日（月）に総務省の｢テレワークトップランナー2024 総務大臣賞｣、厚生労働省の「輝くテレワーク賞」及び内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」の表彰式を合同開催
・テレワーク月間サイトにおいて、テレワーク月間の趣旨・目的に賛同し、期間中にテレワークに取り組む個人・団体を募集
※テレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマーク（別添１）、ポスター（別添２）及びリーフレット（別添３）を広く御活用いただき、テレワーク月間の活動に御参加ください。その際、デコ活宣言を実施した上で、デコ活のロゴマークその他のデコ活ダウンロードツールもぜひ御活用ください。なお、テレワーク月間サイトから活動登録をすると、個人名・団体名がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしております。
https://teleworkgekkan.go.jp/
※別添１：テレワーク月間ロゴマーク［File：32KB］、別添２：テレワーク月間ポスター［PDF：1.9MB］、別添３：テレワーク月間リーフレット［PDF：834KB］は、下記詳細ページよりダウンロードできます。
【テレワークによるメリット】
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれない働き方のことです。移動時間の削減により、通勤による疲労を軽減し、余暇時間を増加させます。
また、転職をせずに地方移住ができたり、育児中や介護中でも働けたりするなど、多様な働き方・ワークライフバランスも実現します。
※テレワークのメリット例
・身体にやさしい（通勤時間の削減 約275時間／年）
・家計にやさしい（節約額 61,267円／年）
・地球にやさしい（CO2削減量 840kg-CO2／人）
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/action/telework/
【「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の概要】
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められます。
そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に促すため、衣食住職･移動買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにするとともに、企業・自治体・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを強力に後押しすることで、新たな消費・行動の喚起と国内外での需要創出・マーケットインにもつなげていきます。
※「デコ活」とは
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む“デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
【関連の報道発表】
新宿御苑コワーキングスペースの運営開始について（令和６年９月17日付け環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_03697.html
【連絡先】
環境省地球環境局デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8341
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表一覧＞令和６年度テレワーク月間について～デコ活アクションに掲げるテレワークの実践で柔軟な働き方を～
https://www.env.go.jp/press/press_03895.html
