環境省が、令和４年度廃家電の不法投棄等の状況についてお知らせ
環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象４品目の不法投棄状況等の調査を行っています。今般、令和４年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【背景】
家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）については、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）（家電リサイクル法）に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年４月から実施されています。
これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電４品目の回収状況等について調査を実施しています。
今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村（総人口約12,542万人）で、対象期間は令和４年度です。
【不法投棄等の状況】
（１）不法投棄台数
不法投棄された廃家電４品目の回収台数（以下「不法投棄回収台数」という。）のデータを取得している1,663市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数（推計値）は、40,800台で、前年度と比較して減少しました。
（２）品目ごとの割合
品目ごとの割合は、エアコンが2.0％、ブラウン管式テレビが25.4％、液晶・プラズマ式テレビが35.8％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0％、電気洗濯機・衣類乾燥機が14.9％でした。
【添付資料】
（別添）令和４年度廃家電の不法投棄等の状況について[PDF]
※PDFは、下記詳細ページよりダウンロードできます。
【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-6205-4946
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表一覧＞令和４年度廃家電の不法投棄等の状況について
https://www.env.go.jp/press/press_03003.html
