かがわの脱炭素政策セミナー ～政策決定者向け自然エネルギー講座(第36回：2024/04/17）
地球の平均気温上昇は近年とくに顕著となり、世界各地で気候変動による異常気象が多発し、気候危機が加速している(＊１)。世界が協力して気候危機対策を、より強め、より速め、より前倒しで取り組むことが求められている。世界は昨年末、2030年までに世界で▷自然エネルギー設備容量を３倍に増やす▷エネルギー効率(省エネ)を２倍にする▷化石燃料から脱却することに合意した(＊２)。
風力発電・太陽光発電に化石燃料発電からエネルギー転換することは、CO2排出削減策として最も低コストで潜在量が大きいされている(＊３)。風力・太陽光へのエネルギー転換は、日本を含む世界の大部分において最も安価なエネルギーになっており(＊４)、これを背景に世界では、インフレ抑制法(米)・リパワーEUなど「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」を加速させる政策が進んでいる。日本は世界に大きく遅れをとるが、それでも地域から自然エネルギー転換を進める政策は始まっている。環境省は、自然エネルギー100%の脱炭素先行地域を2030年までに全国に100か所つくる政策を2022年から始め、これまでに74地域が選ばれた。この政策は、気候危機対策にとどまらず、地域経済を活性化させ地域課題の解決をはかり持続的な地域社会を構築し地方創生に資することを目的とする。自治体が、高いCO2削減目標を掲げて自然エネルギー100%をめざし、地域主導で積極的に脱炭素に取り組むことは、地球の気候危機抑制に貢献するだけでなく、地域の雇用・経済・持続・災害などにも有益で、地域社会に大きな便益をもたらす。
香川のほとんどの自治体は、既存の技術を用いて2050年を待たずに自然エネルギー100％が可能。省エネ・電化・自然エネ転換によって、県内のCO2排出量を2030年までに60%以上削減し、2050年までに排出ゼロを実現できる(歌川学氏の脱炭素シナリオ2022/12/25）。このような知見を政策に反映させるべく香川の未来に向けて積極的に気候・エネルギー政策に取り組むみなさまのご参加をお待ちします。
＊１：2023年2月～24年１月の世界の平均気温は、産業革命前より1.52度高くなった。ＥＵの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」２月８日発表
＊２：COP28(第２８回気候変動枠組条約締約国会議)成果文書(2023/11)
＊３：国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)『第6次評価報告書 統合報告書』(2023/3)
＊４：PPA事業は石炭火力や原発よりも屋根上太陽光が低コストゆえに成り立つ。
【日時】
2024年4月17日（水）17：00～18：30
＊日時についてはご相談ください。
【テーマ】気候・エネルギー問題一般に加え、香川における地域からの脱炭素について次の問題を継続的に扱います。
気候市民会議・未来世代法・自然エネ100％シナリオと2030~35年削減目標・ 脱炭素先行地域・地域新電力・ソーラーシェアリング(設備と営農)・建築物再エネ促進区域制度・屋根上太陽光義務化・オンサイト~オフサイトPPA・住宅の断熱等
【実施形態】
オンライン(ZOOM)開催
【参加費】
500円( 連続講座ですので、できれば年間参加コミットでご参加ください。)
【参加申込】
メールで下の形でお願いします。
(1)件名「4月脱炭素セミナー申込」
(2)内容
①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)
②希望参加形態：今回「 オンライン」のみです。
③電話番号：案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。
(3)申込先：hibire2023◎gmail.com（メールの際は◎を @ にご変更下さい）柏まで
参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けますが、早めにお願いします。
【Web参加について】
・ZOOMを利用します。参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールでご連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。
【主催】自然エネルギー100％社会学習会
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【次回日時】次の実施を予定しています。
2024年5月22日（水）17:00～18:30
【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。
1.世界の気候危機対策と日本
2.地域からの脱炭素と地域経済
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■自然エネルギー100％社会学習会
市民が地域から気候・エネルギー問題を考え脱炭素を目指す学習会です。
日 時：4月9日（火）17:30～19:00
詳 細：https://4epo.jp/information/notice/30877.html
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