お知らせ・募集 [全国] 2023/12/25

環境省が、「CDP・環境省Water Project共催シンポジウム」の開催についてお知らせ

環境省Water Project(※1)の取組の一環として、令和6年1月17日(水)に、健全な水循環の普及啓発に向けた関連イベントを開催します。[環境省ホームページ 報道発表資料より]
※1 水循環基本法の理念に基づき、健全な水循環の維持・回復に向けた取組を推進するため、平成26年8月に発足しました。環境省が関係主体間で連携・協力できる場を作り、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進しています。
https://www.env.go.jp/water/project/

【開催概要】
環境省が健全な水循環の維持・回復の推進に向けて実施しているWater Project の一環として、CDP(※2)と共催で、水分野の国際動向や企業、自治体の取組の紹介などを行います。
近年、水のリスクが企業活動に与える影響、または企業が水に与える影響が注目されています。また、G7広島サミット(2023)では「2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心」へのコミットが合意されました。
本イベントでは、水に関する観点で、企業や国、自治体の様々な立場の登壇者から話題提供いただき、議論していただく予定です。
※2 環境分野に取り組む国際NGO。企業や自治体等に環境に係る質問書を送付し、その結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価しています。企業や自治体等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいます。

【日時・開催形式等】
日時:令和6年1月17日(水) 14:00~16:15(予定)
開催形式:ハイブリッド開催(会場/Zoom ウェビナー)
※参加URLは、お申込みいただいた方に別途御連絡します。
会場:九段会館テラス コンファレンス&バンケット_鳳凰(東京都千代田区九段南1-6-5)
共催:環境省、一般社団法人CDP Worldwide-Japan
定員:会場約150名、オンライン1,000名
同時通訳:あり

【プログラム(予定)】
14:00 開会挨拶 環境省
14:05 「我が国の水環境行政の動向(仮題)」 環境省
14:20 「水とサーキュラーエコノミー」
Ellen MacArthur Foundation, Programme Manager for Plastics, Aisha Stenning
14:25 「プラスチック情報開示の国際動向」
CDP, Plastics Engagement Manager, Jasmine Chilton
14:40 「大阪府における海洋プラスチックごみ対策について」
大阪府 環境農林水産部 環境管理室 環境保全課 課長 橋田 学
14:55 (休憩 10分)
15:05 「水分野の情報開示(仮題)」
農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)メンバー 秀島 弘高
15:20 パネルディスカッション
・キリンホールディングス株式会社 常務執行役員 溝内 良輔
・株式会社LIXIL 常務役員 Chief Environmental Impact Officer 迎 宇宙
・農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)メンバー 秀島 弘高
・モデレーター:Lead of Supply Chain & Reporter Service 原田 卓哉
16:10 閉会挨拶 Special Advisor to CDP Worldwide-Japan 末吉 竹二郎
※プログラムは予告なく変更となる場合があります。

【申込方法】
参加を希望される方は、下記URLリンク先よりお申し込みください。
[申込フォーム]
https://forms.office.com/r/jSzGXkMP2C
[申込締切日]令和6年1月15日(月)
※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。

【問合せ先】
申込方法や本イベントについてのお問合せは、下記事務局へ御連絡ください。
報道関係者の方で、取材を希望する場合は、氏名、所属、連絡先(メールアドレス及び電話番号)、取材方法を明記の上、メールにて令和6年1月10日(水)17:00までに下記事務局窓口へ御連絡ください。
[イベント事務局]
○いであ株式会社 担当:安間・中井
TEL:045-593-7604
E-mail:water_event◎watercycle.jp(メールの際は、◎を@にご変更下さい)

【詳細】
環境省ホームページ>報道・広報>報道発表一覧>「CDP・環境省Water Project共催シンポジウム」の開催について
https://www.env.go.jp/press/press_02545.html