環境省が、「気候変動に関する世論調査」についてお知らせ
内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【調査対象】
全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人
有効回収数1,526人（有効回収率50.950.9％）。
調査期間 令和５年７月27日～同年９月３日
【調査方法】
郵送法（配布：郵送、回収：郵送又はインターネット回答）
【調査目的】
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
【調査項目】
１．気候変動問題について
２．脱炭素社会について
３．気候変動影響について
４．気候変動適応について
【その他】
・本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。
https://survey.gov-online.go.jp/index-all.html
・平成28年８月調査までは調査員による個別面接聴取法で実施しているため、郵送法で実施した令和２年11月調査以降との単純比較は行わない。また、平成27年度までは、調査対象者の年齢が20歳以上であったが、平成28年度以降は18歳以上の方を調査対象に実施している。
・本資料では、過去の調査結果との比較において、統計学的に有意差（信頼度95％）が認められる回答については、「↑」（比率の上昇を表す）または「↓」（低下を表す）と記載している。
・図表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。
【問い合わせ先】
■調査の方法等に関するもの
○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
03-5253-2111（代表）（内線 82780）
■調査結果、関連施策等に関するもの
問１ 環境省地球環境局総務課気候変動適応室
問２～３ 環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
問４～５ 環境省地球環境局総務課気候変動科学室
問６ 環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
問７～10 環境省地球環境局地球温暖化対策課デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）
問11～22 環境省地球環境局総務課気候変動適応室
※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表一覧＞「気候変動に関する世論調査」につい
https://www.env.go.jp/press/press_02363.html
