自然エネルギー100％社会学習会(第80回：2023/7/4）

■自然エネルギー100％社会学習会ご案内

 

国連の専門機関である世界気象機関(WMO)は6月17日、2027年までに地球の気温が産業革命前より1.5 度上昇する確率が66％になったと発表。今後5年で一時的に1.5 度を超える確率は、昨年の報告書では50％ちょうどだったが、今年初めて50％を突破したという。専門家は、長期的な気候が1.5 度上昇の節目に「じりじり近づいていることを示す」と指摘。WMO事務局長は、エルニーニョと人類の行動に由来する気候変動が組み合わさり「地球の気温は「未踏の領域」に突入する」と警鐘を鳴らす。(以上、ロイター 2023/5/18：https://jp.reuters.com/article/climate-change-wmo-temperature-idJPKBN2X822D：より)

 

グラスゴー気候合意の採択(2021/11)によって、「1.5℃目標」が世界の気候目標となり、世界は地球の平均気温上昇を産業革命期から1.5℃以内に抑えることに合意しているが、一方でその達成は困難になりつつある。3月に公表された IPCC＊『第6次評価報告書 統合報告書』は、▽「1.5℃目標」達成には急速かつ大幅な温室効果ガス(GHG)排出削減が必要、▽ 最も安価で効果が大きいCO2排出削減策は化石燃料から風力発電・太陽光発電に自然エネルギー転換を進めることとしている。

 

幸い、風力・太陽光は、すでに世界の大部分の地域で最も安価なエネルギーになっており、世界では「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」が急速に進む。昨今のエネルギー危機に対応して、欧米政府は、この動きをさらに加速させている。しかし、日本の気候・エネルギー政策は、その本流に大きく遅れ、停滞している。

 

その日本でも、自然エネルギー100%の脱炭素先行地域を2030年までに日本全国に100か所創る政策が昨年から始まり、これまでに62地域が選定された。脱炭素先行地域は、気候危機対策としてCO2排出量を削減し脱炭素をめざすことだけを目的としているのではなく、地域資源を活用して地域から自然エネ拡大を進めることによって、地域の経済を活性化させ地域課題の解決をはかり、持続的な地域社会を構築するという地方創生に資する脱炭素施策。自治体が自然エネルギー100%をめざして高い気候目標を掲げ地域から積極的に脱炭素に取り組むことは、地球の気候危機抑制に貢献するだけでなく、地域社会の雇用・経済・持続・災害などにも有益。

 

香川からは、これまで脱炭素先行地域への応募ゼロで、今後、県内に自然エネ100%地域を創る取り組みが求められる。香川のほとんどの自治体は、既存の技術を用いて2050年を待たずに自然エネルギー100％が可能。省エネ・電化・自然エネ転換によって、県内のCO2排出量を2030年までに60%以上削減し、2050年までに排出ゼロを実現することができる。３町は既存技術によって2050年までに排出量ゼロを実現できる(歌川学氏の脱炭素シナリオ2022/12/25）。この学習会は、自然エネルギー100％社会実現に向けて、市民の立場から地域からの脱炭素・自然エネルギー転換を目指します。関心ある方の積極的なご参加をお待ちします。　

 

＊ IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル

 

【日時】

2023年7月4日（火）17：30～19：00

 

【テーマ】

1.気候危機の現状と気候・エネルギー政策

2.地域からの脱炭素

 

【実施形態】

会場(四国EPO)とオンライン(ZOOM)のハイブリッド開催

 

【参加費】

500円程度：学生無料です。

 

【参加申込】

メールで下の形でお願いします。

(1)件名「7月自然エネ学習会申込」　　  　

(2)内容

　①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)

　②希望参加形態：「会場」ないし「 オンライン」いずれか＊  

　＊会場参加は5名までです。申し込み後「会場→オンライン」の変更は問題なくできますが、「オンライン→会場」の変更については、可能かどうかご相談ください。

　③電話番号：案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。

(3)申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を@にご変更下さい）柏まで

参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けます。

 

【Web参加について】

・ZOOMを利用します。

　参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールでご連絡差し上げます。

・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。

　また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。

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【次回日時】次の実施を予定しています。

  2023年8月8日（火）17：30～19：00　 

【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。

1.世界の気候危機対策と日本

2.地域からの脱炭素と地域経済

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関連して、気候・エネルギー問題を地域の政策課題として考える「かがわの脱炭素政策セミナー」を、自治体の議員・首長(前・元職を含む)を対象として開いています。「1.5度目標」と整合する2030年排出削減目標・2050年排出量実質ゼロを実現する香川県8市9町の気候・エネルギー政策を検討します。地元の自治体議員の方には、ぜひこちらをお勧めしてください。

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【かがわの脱炭素政策セミナー ～政策決定者向け自然エネルギー講座】

 日 時：2023年7月12日(水)17:00～18:30 

 対 象：地方自治体の議員・首長(元・前職を含む)

 詳 細：https://4epo.jp/information/notice/28654.html

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