お知らせ・募集 [全国] 2023/04/20

環境省が、令和5年度「熱中症警戒アラート」の運用開始についてお知らせ

<気象庁同時発表>
環境省と気象庁は、令和5年4月26日(水)に、令和5年度の「熱中症警戒アラート」の運用を開始します。
「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼び掛け、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報です。[環境省ホームページ 報道発表一覧より]

【背景・目的】
近年、熱中症による救急搬送人員、死亡者数が高い水準で推移していることから、環境省と気象庁は令和3年度から「熱中症警戒アラート」を全国で運用しています。熱中症警戒アラートは、暑さ指数(WBGT)(※1)に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報です。令和5年度についても引き続き全国で運用を開始します。
(※1)暑さ指数(WBGT)とは、気温、湿度、輻射熱(日差し等)、風等から成る熱中症の危険性を示す指標である。

【「熱中症警戒アラート」の運用について(別添1、別添2参照)】
「熱中症警戒アラート」の概要は以下のとおりです。
(1)発表単位
・全国を58に分けた府県予報区等を単位として発表
(北海道、鹿児島県、沖縄県を細分化)
(2)発表基準
・発表対象地域内の暑さ指数(WBGT)算出地点のいずれかで日最高暑さ指数33以上と予測した場合に発表
(3)発表タイミング
・前日の17時及び当日の朝5時に最新の予測値を基に発表
(4)期間
・令和5年4月26日(水)17時から同年10月25日(水)朝5時発表分まで
(5)情報提供方法
・環境省熱中症予防情報サイト(※2)における、熱中症警戒アラート及び暑さ指数の掲載
・個人向けメール配信サービス(※3)による、熱中症警戒アラート及び暑さ指数の配信
・「環境省」LINE公式アカウント(※4)による、熱中症警戒アラート及び暑さ指数の配信

(※2)環境省熱中症予防情報サイト
(PC)https://www.wbgt.env.go.jp/
(スマートフォン)https://www.wbgt.env.go.jp/sp/
(携帯電話)https://www.wbgt.env.go.jp/kt/
熱中症予防情報サイトでは、熱中症警戒アラートのほか、全国841地点(別添3参照)における暑さ指数(WBGT)の予測値・実況値等、熱中症予防情報の提供を行っています。

(※3)個人向けメール配信サービス(別添4参照)
本サービスは、環境省が「環境省熱中症予防情報サイト」にて提供している暑さ指数(WBGT)の予測値及び実況値を、メール配信を行うバイザー(株)が運営する高速メール配信システム「すぐメール」により個人向けに配信するサービスです。
利用を希望される方は、「環境省熱中症予防情報サイト」のリンクページからバイザー(株)のサイト上の利用規約をお読みいただき、同意の上、お申し込みいただくようお願いします。

(※4)「環境省」LINE公式アカウント
環境省は、LINE公式アカウント「環境省」を開設し、熱中症予防対策の情報配信をしています。スマートフォンなどのLINEアプリで、LINE公式アカウントを友だち追加していただくと、熱中症警戒アラートの発表や暑さ指数の情報を、受け取ることができます。
利用を希望される方は、「環境省熱中症予防情報サイト」のリンクページを御確認いただき、LINEアプリで「環境省」を「友だち」に追加の上、御利用ください。

【適切な熱中症予防行動の定着】
政府は、令和4年4月13日(水)に改定した「熱中症対策行動計画」に基づき、関係府省庁が連携して実施する「熱中症予防強化キャンペーン」を実施し、「熱中症警戒アラート」について多様な媒体や手段で国民に対して情報提供を行うとともに、時季に応じた適切な予防行動の呼び掛け、注意喚起、イベント開催等の広報活動を実施します。さらに令和5年度はより一層の理解促進のため、政府一体となった情報発信を実施します。

【添付資料】
別添1 「熱中症警戒アラート」について [PDF 237KB]
別添2 熱中症警戒アラート 発表時の予防行動 [PDF 1.5MB]
別添3 2023年度暑さ指数情報提供地点一覧 [PDF 314KB]
別添4 環境省熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数等の情報発信について [PDF 278KB]
※各PDFは、下記詳細ページよりダウンロードできます。

【連絡先】
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8261

【詳細】
環境省ホームページ>報道・広報>報道発表一覧>令和5年度「熱中症警戒アラート」の運用開始について
https://www.env.go.jp/press/press_01497.html