環境省が、令和４年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」を公募（～11/30）
途上国等における使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊及びモニタリングを実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」について、事業者からの案件募集を行います。
（募集期間：令和４年８月22日(月)～同年11月30日(水)）［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【事業の概要】
高い温室効果を有する代替フロンは、大気中に放出せずに適切に回収・破壊することにより、効果的・効率的な温室効果ガス排出削減が期待されます。本事業は、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊活動を行うとともに、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度を通じて我が国の排出削減量として計上することを目指します。
【公募実施期間】
令和４年８月22日（月）～同年11月30日（水）17:00
※一次採択審査は９月12日（月）17:00までに申請された提案について行います。
※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
【対象等】
対象：国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
内容：補助（定額）
【予算及び事業期間】
上限額は１件当たり6,000万円となります。
事業期間は、交付決定日以降に事業を開始し、原則として令和５年３月14日（火）までとします。
【応募方法】
本事業へ応募される場合には、下記詳細ページの本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領等に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
【公募説明会】
応募を検討する事業者向けにの公募説明会は、今年度は実施いたしません。御質問等ございましたら、公募要領にある「応募に関する質問の受付及び回答」に従って、御質問ください。
［参考１ 地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け］
途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
［参考２ 環境省 COP26後の６条実施方針（2021年11月26日発表）］
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
＜３つのアクション＞
１．JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
２．民間資金を中心としたJCMの拡大
３．市場メカニズムの世界的拡大への貢献
※参考サイト：https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf
［参考３ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年６月７日閣議決定）（抄）］
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う。
※フォローアップ（2022年６月７日閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
【連絡先】
■環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室（公募全般に関するお問合せ）
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8329
■環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室（JCM制度に関するお問い合わせ）
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8246
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表一覧＞令和４年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募について
https://www.env.go.jp/press/press_00457.html
