お知らせ・募集 [香川県] 2022/08/15

かがわの脱炭素政策セミナー:政策決定者向け気候・エネルギー講座(第17回)(9/14)

◼️かがわの脱炭素政策セミナーご案内
 
ロシアのウクライナ侵攻は、化石燃料の価格高騰をもたらし、世界のエネルギー状況を一変させました。近年、世界のほとんどの地域では、自然エネルギーが最も低コストのエネルギーになっています。そのため、化石燃料から自然エネルギーへの転換は、気候安全保障の面から要請されるだけでなく、経済的合理性から市場原理によって進んでいましたが、昨今の国際情勢は、エネルギー安全保障の面からも、それをより前倒しで進める動きを創り出しています。世界では、すでに本流となっている「省エネ(エネルギー効率向上)・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」を加速させる政策が進められています。「石炭・水素・アンモニア・原発による脱炭素」は、安全保障・CO2排出量削減やエネルギーコストなどにおいて、これに劣後するものです。
 
気候変動について、最新のIPCC『第6次評価報告書』(昨年8月〜今年4月公表)は、次のように述べます。
・地球の平均気温は、産業革命期以前に比べて+約1.1度上昇した(第1作業部会報告書)。
・気候変動は、熱波や豪雨など気象災害を増加させ、すでに広い範囲で損失や被害を引き起こしている
 (第2作業部会報告書)。
・人間活動が気候変動を引き起こしていることは「疑いの余地がない」(第1作業部会報告書)。
・今後、温室効果ガス(GHG)排出量を最大限抑制しても、20年間で一時的に+1.5度に達する可能性がある。
 直ちに大幅な排出削減に取り組めば、今世紀末に+1.4度で安定する可能性もある(第1作業部会報告書)。
・地球の平均気温上昇を、一時的な+1.5度超えなしに+1.5度より低い水準で安定化させるには、
 世界のGHG排出量を「2025年までにピークに」「2030年までに34〜60%削減」
 「2050年までに73〜98%削減」が必要。(第3作業部会報告書)。
 
COP26で採択された『グラスゴー気候合意』によって、「1.5度目標」は、世界の新たな気候目標になりました。
 
各国政府は、「1.5度目標」に整合するよう「2030年排出削減目標の見直しと引き上げ」を求められています。  
 
日本でも「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」と「1.5度目標」に整合する排出量削減は可能なのでしょうか?日本には、エネルギー需要を十分に上回る量の自然エネルギー資源が各地域に潜在しています(環境省REPOS)。その開発・利用によって、すべてのエネルギーを自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー100%社会」が実現可能です。2050年までに日本で自然エネルギー100%が実現可能であるとする「自然エネルギー100%シナリオ」は、2020~22年に少なくとも7つ、シンクタンクや研究機関などから公表されており、その多くは、2030年までに石炭火力を廃止し、2050年までに排出量ゼロを実現する、1.5度気候目標に整合した排出削減が可能としています。
 
環境省は、今年から「脱炭素先行地域」づくりを開始。7月から第2回募集が始まっています。これは、気候政策であると同時に、地域から持続可能な、より良い地域社会の構築を目指す政策でもあります。香川でも、この政策を活かす政治が求められています。  
 
香川県の8市9町のほとんどは、既存の技術で2050年を待たずに自然エネルギー100%が可能。その先、自然エネルギー由来の余剰電力の県外輸出が可能(県外への燃料費流出がなくなり電力輸出で稼げる県に)。エネルギー効率の向上・電化・自然エネルギー転換を進めることによって、県内のCO2排出量は2030年までに64〜68%削減(2013比)でき、2050年までに排出ゼロを実現できます(現在の技術を用いて99%削減し、残りの削減は新技術を利用:歌川学氏の脱炭素シナリオ2021/12/12)。   
 
地域から自然エネルギー転換をはかる政策は、その関連産業の拡大によって、地域の雇用を拡大し、地域に経済循環を起こし、地域経済を活性化させます。また、エネルギーの地産地消によって地域の持続可能性・エネルギー安全保障・災害耐性の向上などに貢献し、自然エネルギー100%を志向する先進的で新しい産業・企業の誘致・育成を促します。       
 
自然エネルギー社会を目指す政策は、気候政策として香川と世界のために求められていると同時に、香川がエネルギーと経済において自立し、安定した経済と雇用を維持しながら未来への展望をもって存続していくために求められているものです。香川の未来に向けて、気候・エネルギー政策に取り組むみなさまのご参加をお待ちします。
 
IPCC:(Intergovernmental Panel on Climate Change)国連 気候変動に関する政府間パネル。
     1988年に国連環境計画と世界気象機関によって設立。世界の195の国・地域が参加。 
         世界中の科学者が協力して、最新の気候科学を反映した気候変動についての報告書を定期的に
     作成している。
COP26:第26回気候変動枠組み条約締約国会議。英国グラスゴーで、2021年10月末〜11月13日に開催。       
 
【日時】
2022年9月14日(水)17:00~18:30
 
【テーマ】
日本の気候・エネルギー政策 / 自治体による脱炭素の取り組み
香川県での地域からの脱炭素政策について考えます。
 
【対象】
地方自治体の議員・首長(元・前職を含む)
 
【実施形態】
諸事情を勘案して、今回はオンライン開催のみとなります。  
 
【参加費 】
資料代500円程度(連続講座なので、できれば年間コミットでご参加ください) 
 
【参加申込】
メールで下の形でお願いします。
(1)件名「脱炭素セミナー申込」     
 
(2)内容
 ①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)
 ②希望参加形態:Web参加
 ③電話番号:初めてご参加の方:案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。
 
(3)申込先:stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp(メールの際は、◎を@にご変更下さい)柏まで
 お問い合わせや参加申込みには、可能な限り直前まで受け付けます。
 
【Web参加について】
・ZOOMを利用します。
 参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
 また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。
 
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【次回日時】次の実施を予定しています。
 2022年10月12日(水)17:00~18:30 
 
【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。
1.日本の2030年削減目標
2.地域からの脱炭素
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◼️自然エネルギー100%社会学習会について
・市民の方を対象として、気候・エネルギーに関する課題を幅広く取り上げます*。
・歌川さん脱炭素シナリオ深掘りは、こちらでも扱います(全く内容とは限りません)。
・脱炭素セミナーへのご参加が難しい方は、こちらへのご参加をおすすめします。
*日本〜世界の気候・エネルギー政策、地域からのPPA など
・詳細は、四国EPOホームページの案内をご覧ください。
 
■第70回自然エネルギー100%社会学習会(9/6)
https://4epo.jp/information/notice/26017.html