環境省が、令和４年度「熱中症警戒アラート」の運用開始についてお知らせ
環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼び掛け、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」について、令和４年度は４月27日（水）から10月26日（水）までの間、全国での運用を行います。＜気象庁同時発表＞［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【背景・目的】
近年、熱中症による救急搬送人員、死亡者数が高い水準で推移していることから、環境省と気象庁は令和２年夏に、暑さ指数（WBGT）（※１）に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート（試行）」を関東甲信地方で先行的に実施しました。令和２年度の検証結果等を踏まえて、令和３年度から全国で運用を開始しており、令和４年度についても引き続き国民に熱中症予防行動を促すため、全国で運用を開始します。
※１ 暑さ指数（WBGT）とは、気温、湿度、輻射熱（日差し等）等から成る熱中症の危険性を示す指標です。
【「熱中症警戒アラート」の運用について(下記詳細ページの別添１、別添２参照)】
「熱中症警戒アラート」の概要は以下のとおりです。
（１）発表単位
・ 全国を58 に分けた府県予報区等を単位として発表
（北海道、鹿児島県、沖縄県を細分化）
（２）発表基準
・ 発表対象地域内の暑さ指数（WBGT）算出地点のいずれかで日最高暑さ指数33 以上と予測した場合に発表
（３）発表タイミング
・ 前日の17 時及び当日の朝５時に最新の予測値を基に発表
（４）期間
・ 毎年４月第４水曜日から10 月第４水曜日まで
令和４年は、４月27 日（水）17 時から10 月26 日（水）朝５時発表分まで
（５）情報提供方法
・ 環境省熱中症予防情報サイト（※２）における、熱中症警戒アラート及び暑さ指数の掲載
・ 個人向けメール配信サービス（※３）による、熱中症警戒アラート及び暑さ指数の配信
・ 「環境省」LINE 公式アカウント（※４）による、熱中症警戒アラート及び暑さ指数の配信
※２ 環境省熱中症予防情報サイト
（ＰＣ） https://www.wbgt.env.go.jp/
（スマートフォン）https://www.wbgt.env.go.jp/sp/
（携帯電話） https://www.wbgt.env.go.jp/kt/
※３ 個人向けメール配信サービス
本サービスは、環境省が「環境省熱中症予防情報サイト」にて提供している暑さ指数（WBGT)の予測値及び実況値を、メール配信を行うバイザー(株)が運営する高速メール配信システム「すぐメール」により個人向けに配信するサービスです。
利用を希望される方は、「環境省熱中症予防情報サイト」のリンクページからバイザー(株)のサイト上の利用規約をお読みいただき、同意の上、お申し込みいただくようお願いします。
※４ 「環境省」LINE 公式アカウント
環境省は、LINE 公式アカウント「環境省」を開設し、熱中症予防対策の情報配信をしています。スマートフォンなどのLINE アプリで、LINE 公式アカウントを友だち追加していただくと、熱中症警戒アラートの発表や暑さ指数の情報を、受け取ることができます。
利用を希望される方は、「環境省熱中症予防情報サイト」のリンクページを御確認いただき、LINE アプリで「環境省」を「友だち」に追加の上御利用ください。
【適切な熱中症予防行動の定着】
政府は、令和４年４月13 日（水）に改定した「熱中症対策行動計画」（※５）において、以下の目標を掲げており、目標達成のために熱中症警戒アラートを活用して熱中症予防行動のより一層の定着を促します。
○中期的な目標：
・ 熱中症による死亡者数ゼロに向けて、2030 年までの間、令和３年に引き続き死亡者数が年1,000 人を超えないようにすることを目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。
・ 顕著な高温が発生した際に、死亡者数を可能な限り減らすことを目指す。
○令和４年夏の目標：
・「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動のより一層の定着を目指す。
※５ 政府における「熱中症対策行動計画」の改定について（令和４年４月13 日）
https://www.env.go.jp/press/110903.html
【連絡先】
■環境省大臣官房環境保健部環境安全課
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8261
■環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8300
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表資料＞令和４年度「熱中症警戒アラート」の運用開始について
http://www.env.go.jp/press/110944.html
