お知らせ・募集 [香川県] 2022/04/18

かがわの脱炭素政策セミナー:政策決定者向け自然エネルギー講座(第13回)(5/11)

◼️かがわの脱炭素政策セミナーご案内
 
太陽光や風力発電を中心とした自然エネルギーは、すでに世界の8〜9割の地域で最も低コストのエネルギーになっており、これを背景に世界では「自然エネルギー転換」が急速に進んでいます。エネルギーのあり方の大きな変革は、社会のあり方を様々な面において根底から大きく変えつつあります。
 
自然エネルギーは、日本のエネルギー需要を十分に上回る量が、各地に地域資源として潜在(環境省REPOS)。それを開発・利用することで、電力・熱・輸送に必要なエネルギーすべてを自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー100%社会」の構築が可能。
 
2050年までに自然エネルギー100%が実現可能とする「自然エネルギー100%シナリオ」は、ここ2年に少なくとも7つ、シンクタンクや研究機関などが公表。その多くが、2030年までに石炭火力を廃止し「1.5度」の気候目標に整合した排出削減が可能としています。
 
自然エネルギー100%社会は、同時に「脱炭素社会」。気候危機による破局的被害の拡大を回避するための気候政策として、「省エネと自然エネルギー転換による脱炭素」が、世界の本流となっています。日本でも今年から「脱炭素先行地域」づくりを開始。政府は新たな交付金を創設し、先行地域に指定された自治体の自然エネ導入や省エネ推進を補助。これは、地域から進める気候政策であると同時に、地域から持続可能なより良い地域社会の構築を目指す政策でもあります。それを実現する地域資源は香川に潜在しており、それを活かす政治が求められています。  
 
香川県は、ほとんどの地域において、既存の技術で2050年を待たずに自然エネルギー100%が可能。その先、自然エネルギー由来の余剰電力の県外輸出が可能(県外への燃料費流出がなくなり、電力輸出で稼げる県に)。エネルギー効率の向上と自然エネルギー転換を進めることによって、県内のCO2排出量は2030年までに64〜68%削減(2013比)でき、2050年までに排出ゼロを実現できます(現在の技術を用いて99%削減し、残りの削減に新技術が必要*)。   
 
地域から自然エネルギー転換をはかる政策は、省エネ・自然エネ関連産業の拡大によって、地域の雇用を拡大し、地域に経済循環を起こし、地域経済を活性化させます。また、エネルギーの地産地消によって地域の持続可能性・エネルギー安全保障・災害耐性の向上などに貢献し、自然エネルギー100%を志向する先進的で新しい産業・企業の誘致・育成を促します。    
(*歌川学氏の脱炭素シナリオ2021/12/12)
 
自然エネルギー社会を目指す政策は、気候政策として香川と世界のために求められていると同時に、香川がエネルギーと経済において自立し、安定した経済と雇用を維持しながら未来への展望をもって存続していくために求められている。県と県内各地域の未来に向けて、50年〜100年の時間軸で気候・エネルギー政策に取り組むみなさまのご参加をお待ちします。
 
【日時】
2022年5月11日(水)17:00~18:30
 
【テーマ】
1.5度気候目標と2030年削減目標 / 省エネ・運輸・熱利用※
※歌川学さん「かがわの脱炭素セミナー」2021/12/12内容の深掘りです。
 香川県での地域からの脱炭素政策について考えます。
 
【対象】
地方自治体の議員・首長(元・前職を含む)
 
【実施形態】
諸事情を勘案して、今回はオンライン開催のみとなります。
 
【参加費】
資料代500円程度(連続講座なので、できれば年間コミットでお願いします)
 
【参加申込】
メールで下の形でお願いします。
(1)件名「脱炭素セミナー申込」     
 
(2)内容
 ①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)
 ②希望参加形態:Web参加
 ③電話番号:初めてご参加の方:案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。
 
(3)申込先:stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp(メールの際は、◎を@にご変更下さい)柏まで
お問い合わせや参加申込みには、可能な限り直前まで受け付けます。
 
【Web参加について】
・ZOOMを利用します。
 参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
 また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。
 
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【次回】次の実施を予定しています。
 
【日時】2022年6月15日(水)17:00~18:30 
 
【テーマ】
※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。
1.IPCC報告書と日本の2030年削減目標
2.地域からの脱炭素
 
◼️自然エネルギー100%社会学習会について
・市民の方を対象として、気候・エネルギーに関する課題を幅広く取り上げます*。
・歌川さん脱炭素シナリオ深掘りは、こちらでも扱います(内容は同じとは限らず)。
・脱炭素セミナーへのご参加が難しい方は、こちらへのご参加をおすすめします。
*日本〜世界の気候・エネルギー政策、NDC見直し、地域からのPPA など
・詳細は、四国EPOホームページの案内をご覧ください。
 第66回自然エネルギー100%社会学習会(5/2)
 https://4epo.jp/information/notice/24830.html
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