環境省が、第４回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定についてお知らせ
今般、特に優れた環境保全活動を行った環境カウンセラー（※）に対して、その活動をたたえ、社会に広く知らせるため、環境大臣から表彰状を授与することになりました。
受賞者は以下のとおりです。
なお、表彰式は新型コロナウィルス感染拡大防止のため非開催とします。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
※環境カウンセラー登録制度は、自らの知識や経験を活用して市民･NGO･事業者などが行う環境保全活動に対し助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす者を「環境カウンセラー」として登録し、その活用を促すことにより、市民や事業者等の環境保全活動の推進に資することを目的として平成８年に環境庁告示に基づき創設されました。
参考：環境カウンセラー登録制度HP（https://edu.env.go.jp/counsel/）
【受賞者紹介】
■環境大臣賞
・市民部門 伊藤 哲郎
多様な組織と連携して、首都圏住民と海洋プラスチック問題との関わりを発信するため小中学生による「海の環境しらべ隊」を結成し、海ごみ調査を実施した。
また、生態系を理解するため、鈴虫の飼育や外来魚の生息調査を実施したほか、尾瀬の植生を鹿から守る「おぜしかプロジェクト」と連携して特別支援学校で革加工品を製作。市民公開講座等により、環境教育を推進している。
・事業者部門 青山 範子
食品ロス削減のため、地元市と連携してエコクッキング・フードドライブを推進。災害対策を含めた学習プログラムを開発したほか、フードバンク設立要請に対応して複数の子供食堂に冷凍冷蔵庫寄贈をアシストするなど地域に活動を定着させた。
マスメディアと連携した普及啓発や環境人材の育成に取組み、県地球温暖化対策連絡会長として活動の調整・推進に尽力している。
■脱炭素社会貢献賞
・市民部門 樋口 祐子
毎月、市リサイクルプラザで環境講座を開催し、子供から大人まで幅広い層を対象に環境学習を進めている。特に、「ストップ温暖化」をテ―マに43校で地球温暖化問題を解説。家庭での省エネ行動実践を働きかけている。
また、県環境カウンセラー協会のESDに関するユネスコ世界会議出展等に参加しているほか、自然観察会を企画運営している。
・事業者部門 鈴木 一
福島県等の依頼を受けて、地球温暖化問題を講演。企業に、CO²削減、省エネルギー、廃棄物発生の抑制、化学物質の削減等について指導を行った。
また、県有施設の省エネ診断や企業のビル・工場の省エネ指導、環境経営審査に関わった他、地域中核企業創出事業「いわきウインドバレープロジェクト」のプロジェクトマネージャーとして、地域が一体となった風力発電産業への参入促進に取り組んだ。
■循環型社会貢献賞
・市民部門 島田 公
鳴門海岸に漂着するプラスチックごみを回収するため、県・市や企業、地元団体・市民に呼び掛けて海岸11箇所で調査・回収作業を行った。
また、四国の過疎地域における環境課題と社会課題の同時解決のため、温暖化対策、防災、地域再生を目的に、小水力発電等自然エネルギー活用によるエネルギーの地産地消を掲げた「地域継続計画」を提案。リサイクル資材を活用した自作発電機の普及等にも取り組んでいる。
・事業者部門 関根 久仁子
地域資源循環を促進するため、官民連携によるプラスチックの3Rに取り組んだ。
特に、埼玉県や神戸市におけるプラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム等の取組支援をしているほか、コーヒー豆かす等の廃棄物再資源化やファーストフードチェーン等で使用されるプラスチック容器の代替として、紙ストローや木質製品の開発に寄与している。
■自然共生社会貢献賞
・市民部門 小池 常雄
小学校在校生や周辺に住む児童・生徒及び保護者が体験的環境学習活動に参加できる「つくし野ビオトーププロジェクト」を組織・主宰し、16年以上にわたって、ビオトープの管理や里山・里地での自然観察会を開催した。
また、野菜栽培による子供たちと土とのふれあいを企画・運営したほか、環境フォーラムのパネラーや環境学習の講師として活動している。
・事業者部門 福田 佳代
多年にわたり、こどもエコクラブを企画・運営。カブトガニの幼生放流や、ウラン等鉱山見学のエコツアーを開催して来た。
特に、岡山県等の自然環境保全審議会委員を務めるとともに植林等里山の保全活動やイノシシ等有害獣の駆除活動に参加。フードバンク活動の推進に努力している。
■地域特別貢献賞
・市民部門 岡本 明子
名古屋市の「なごや環境大学」講座で「環境カウンセラーと行く」と題して、様々なテーマによる見学・勉強会を企画・運営したほか、教育委員会と連携して環境教育の推進に寄与している。
また、NHK教育テレビの環境番組に回答者として出演するなど環境保全活動の普及啓発に努力した。
・事業者部門 山田 英夫
食品ロス削減のための仕組づくりと子供たちの食育に取り組んだ。
特に、災害備蓄食品入れ替え時の廃棄を止め、リデュースとリサイクルを推進するために一般社団法人を立ち上げて国や自治体、企業に働きかけ、５年で約600トンの備蓄食品の利活用を実現した。
【連絡先】
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8231
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表資料＞第４回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について
http://www.env.go.jp/press/110374.html
