グリーンリカバリーセミナー 〜政策決定者向け自然エネルギー講座(第7回)〜（11/10）
10月30～31日、G20(主要20カ国・地域首脳会議)がローマで開かれました。残念ながら「温室効果ガス排出量を2050年までにゼロとすることで地球の平均気温上昇を産業革命期から1.5度以内に抑える」の合意は成立しませんでした。
31日からはグラスゴーで、COP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)開催。ここでは、温室効果ガスの国別削減目標(NDC)の新たな提出や上積みにより、「地球の平均気温上昇2度未満」目標の達成が視野に入ってきたようです。
「2度未満」はパリ協定の目標ですが、パリ協定締結の後、「2度上昇」では地球の生態系や人間の生活に大きな悪影響が出ることが科学的に明らかになり、「1.5度以内」と「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ(ゼロエミッション、カーボンニュートラル)」が多くの国・地域・州・自治体・企業などの新たな目標になりつつあります。現在、日本を含め約130の国・地域が「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ(ゼロエミッション)」を宣言していますが、その一方、CO2排出量の多い新興国は排出削減の強化に反対しています。地球の気候を安定させ気候危機の被害を食い止めるには、新興国を含め世界全体の協力が必要です。資金や技術をもつ先進国には、よりいっそうの貢献が求められています。
自然エネルギーは、世界の8割近い地域で最も低コストのエネルギーとなり、蓄電池のコスト低下も進んでいます。これを背景として、世界では民間企業主導で自然エネルギーへのエネルギー転換が急速に進んでいます。多くの世界的大企業や欧米の州政府・自治体などが「2050年までに自然エネルギー100%を実現することで温室効果ガス排出量ゼロ」を宣言する動きが拡大しています。「自然エネルギー100%」をめざす企業は、自社製品の製造・販売に関わる企業にも「自然エネルギー100%」を求めるため、今後は化石燃料に由来する電気を使用する企業は世界市場で生き残れなくなります。
「化石燃料離れ」は、移動・輸送においても著しく、世界では自動車の「EV化」が急速に進んでいます。
このような世界の動きに、日本は立ち遅れているように見えます。
国内では、「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」目標を法律として明記し自治体に自然(再生可能)エネルギー活用の推進を義務付ける「改正地球温暖化対策推進法」が成立しました(5月末)。6月に環境省は「地域脱炭素ロードマップ」を発表。今後5年間で全国に100か所の「脱炭素先行地域」をつくり、そのモデルを全国に伝えることで2050年を待たずに脱炭素を達成する政策を打ち出しました。
自然エネルギー事業は、原発や化石燃料よりも、より大きな雇用を生みます。地域の自然資源を使って地域のエネルギー自立をはかり、地域から燃料費の流出を抑えて地域経済循環を創ることができます。地域主導で自然エネルギーを拡大することは、地域の雇用を増やし地域経済を活性化させます。
国内の新型コロナ感染は大きく減り、香川県や四国では新規の感染確認ゼロの日が続くことも珍しくなくなりました。これまでの感染拡大の教訓を生かし感染抑え込み政策に成功した国に学んで、今後に備えコロナ禍からの日常生活や経済の回復をはかる政策が求められています。コロナ禍からの復興を、自然エネルギー社会への移行を絡めて行う「グリーンリカバリー」が、世界の各国・各地域で提唱され、EUでは政策化されています。
香川県においても、地域の自然環境や景観を守りながら、地域社会の参加や合意を重視し、地域に便益をもたらす形で自然エネルギーを拡大しエネルギー転換を進める政策が求められています。地域から自然エネ事業を興し、併せてエネルギー効率の向上を図るための政策について、足元から考え、具体化する。このセミナーが、そのための第一歩となることを願っています。
志ある方のご参加をお待ちしています。
【日時】
2021年11月10日(水)17:00〜18:30（前半プレゼン、後半質疑応答：前半だけ参加可)
【対象】
地方自治体の議員・首長(ないし経験者)
【テーマ】
先進地域の「2030年削減シナリオ」と自然エネルギー条例 / 香川の脱炭素シナリオ
【参加費】
資料代500円程度
【実施形態】
(A)会場参加 ないし (B)Web参加：いずれも事前申し込みが必要です。
【参加申込】メールで下の形でお願いします。
(1)件名「GRセミナー申込」
(2)内容
①氏名(双方向的な講座ですので、初めての方は所属・簡単な自己紹介を添えて下さい。)
②希望参加形態：次のいずれかでお願いします。
(A)会場参加・ (B)Web参加
(3)申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp 柏まで（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
お問い合わせや参加申込みには、可能な限り直前まで受け付けます。
(A)会場参加について
【場 所】四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO)
（高松市寿町2-1-1高松第一生命ビル新館3階） https://4epo.jp/about/access
・感染症予防のため、参加は6名まで：必ずマスク着用をお願いします。
・入口にアルコール消毒液がありますのでご利用ください。
・咳エチケット・頻繁な手洗い・手指消毒などをお願いいたします。
・当日体調がすぐれない場合はご来場をご遠慮下さい( その旨連絡いただければ幸いです)
・当日来所された方には連絡先（名前・所属・電話番号）の記録をお願いします。
(B)Web参加について
・ZOOMを利用します。
・参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
【今後のテーマと予定】
12月は22日（水）の実施を予定：香川県と8市9町の「2030年温室効果ガス削減政策」と「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」シナリオ、自然エネルギー条例、地域主体の自然エネ拡大とエネルギー効率向上による雇用拡大と持続的な地域づくりなどをテーマとして扱います。講演会やシンポジウムも行う予定（下掲参照）。
【かがわの脱炭素セミナー：県と8市9町の「2050年ゼロエミッション」シナリオ】
歌川学(うたがわまなぶ)産業総合研究所研究員に、香川県と県下8市9町それぞれの
「2030年温室効果ガス排出量46%削減」「2050年排出量ゼロ」シナリオを解説していただきます。
【日時】
12月12日(日)14:00～15:30
【実施方法】
ZOOMによるオンライン参加
【申込・詳細】
stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
柏までお問い合わせ下さい。
