環境省が、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見を募集（パブリックコメント）（～11/7）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴う施行令案等について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和３年10月８日（金）から令和３年11月７日（日）までの間、意見募集（パブリックコメント）を行います。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【意見公募の趣旨・目的・背景】
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）が令和３年６月に成立し、公布されました。これを受け、令和３年８月の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議にて、同法の施行に伴う施行令案等について審議されました。
本施行令案等について広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見をくださいますようお願い申し上げます（なお、本施行令案等については、パブリックコメントでいただいた御意見に加え、関係省庁との調整等による修正があり得ます。）。
【資料の入手について】
（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載（令和３年10月８日（金）16:00から掲載）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
（２）郵送による送付
郵送による送付を希望される方は、250円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒（定型封筒）を同封の上、『「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等 関係資料希望』と封筒表面に明記し、下記「５.意見提出方法」の郵送の場合の宛先まで送付してください。
切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。
※ これまでの合同会議における審議については、環境省ホームページに掲載されておりますので併せて御覧ください。
https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html
【意見募集対象】
（１）「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について
（２）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案（仮称）
（３）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令案（仮称）
（４）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則案（仮称）
（５）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令案（仮称）
（６）特定プラスチック使用製品提供事業者の使用の合理化による排出の抑制に関する判断基準省令案（仮称）
（７）プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断基準省令案（仮称）
（８）プラスチック資源の分別収集物の基準及び委託の基準に関する省令案（仮称）
（９）プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案（仮称）
（10）プラスチック使用製品設計指針案（仮称）
【募集期間】
令和３年10月８日（金）～ 同年11月７日（日）
【意見提出方法】
次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。
（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）
電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから御提出ください。
※ e-Govへの掲載は令和３年10月８日（金）16:00からとなります。
※ 2,000文字を超える場合は、その他の方法により提出してください。
（２）電子メールを利用する場合
下記の提出様式により、御提出ください。
メールアドレス：hairi-recycle◎env.go.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛て
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
添付ファイルではなく、メール本文に御意見を記載してください。
（３）郵送又はFAXを利用する場合
下記の提出様式により、御提出ください。
■提出先及びお問合せ先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛て
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
TEL：03-3581-3351（内線7887）
FAX：03-3593-8262
※【電子メール、郵送又はFAXによる御提出の場合の記入要領】（注意事項）については、下記詳細ページをご覧下さい。
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表資料＞「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について
http://www.env.go.jp/press/110005.html
