グリーンリカバリーセミナー 〜政策決定者向け自然エネルギー講座(第5回)〜（9/15）
新型コロナの感染拡大は全国に広がり、医療の逼迫は、首都圏だけでなく全国的な問題となっています。香川県でも、8月20日から「新型コロナまん延防止等重点措置」が適用されています(～9/12：高松市)。
加えて、今年はこれまでに世界各地で大雨・熱波などの気候災害が発生しています。
IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル）は、8月9日に『第6次評価報告書 第1作業部会報告書』を発表しました。そこでは、地球温暖化について、人間活動との関連性は「疑う余地はない」と表現し、気候変動は、世界中で多くの気象や気候の極端な現象にすでに影響を及ぼしているとしています。
この報告書について、国連のグテーレス事務総長は「地球が火事になっている」とコメントしました。
新型コロナとともに気候危機も世界に共通する喫緊の課題であり、「温室効果ガス排出量を2050年までにゼロ」とし、地球の平均気温上昇を産業革命期から「1.5℃上昇」以内に抑えることが、世界的な課題となっています。
「改正地球温暖化対策推進法」の成立によって、「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という目標が法律として明記され、都道府県など対して、自然(再生可能)エネルギー活用推進のために、地域内での太陽光や風力の導入目標を定めることが義務付けられました。市町村が自然エネルギ−発電所の「促進区域」の設定に努めることや自然エネ発電所の建設において周辺住民と合意の上で環境影響評価（アセスメント）の手続きを一部省略できる規定も設けられました。地方自治体は、地球温暖化対策として地域における自然エネルギ−の拡大に、より積極的に取り組むことが求められます。
自然エネルギーは、日本では「コストが高い」と論じられることもありますが、すでに世界の７割以上の地域で最も低コストのエネルギーとなっています。併せて蓄電池のコストも、急激に下がりつつあります。
石炭など化石燃料は、気候危機対策から「あっても使えない」資源となりつつありますが、加えてコストの点で自然エネルギーに凌駕されつつあります。世界では自然エネへの「エネルギー転換」が加速しています。多くの国・州・自治体・企業・諸団体「2050年までに自然エネ100%による排出量ゼロ」を宣言し、その実現に向けて行動しています。
自然エネルギー事業は、原発や化石燃料よりも、より大きな雇用を生みます。地域の自然資源を使って地域のエネルギー自立をはかり、地域から燃料費の流出を抑えて地域経済循環を創ることができます。地域主導で自然エネルギーを拡大することは、地域の雇用を増やし地域経済を活性化させます。それゆえ、「グリーンリカバリー」(コロナ禍からの復興にエネルギー転換促進を含めた政策)が、世界の各国・各地域で、提唱され、政策化されています。
香川県においても、環境破壊を引き起こさず、社会的公正さを損なわない、地域に便益をもたらす形のエネルギー転換を進める政策が求められています。地域から自然エネ事業を興し、併せてエネルギー効率の向上を図るための政策について、足元から考え、具体化する。このセミナーが、そのための第一歩となることを願っています。志のある方のご参加をお待ちしています。
【日時】
2021年9月15日(水)17:00〜18:30（前半プレゼン、後半質疑応答：前半だけ参加可)
【対象】
地方自治体の議員・首長(ないし経験者)
【テーマ】
先進地域の「2030年削減シナリオ」と自然エネルギー条例
【参加費】
資料代500円程度
【実施形態】
Web参加のみ：事前申し込みが必要です。
・ZOOMを利用します。
・参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
【参加申込方法】
参加ご希望の方は、次の形でメールでお申し込みください。（メールアドレスは後述）。
(1)件名「GRセミナー申込」
(2)以下の内容をお伝え下さい。
①氏名(双方向的な講座を目指していますので、初めての方は、所属・簡単な自己紹介を添えて下さい。)
(3)お問い合わせや参加申込みには、可能な限り直前まで受け付けます。
申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を@にご変更ください。）柏まで
【今後のテーマと予定】
月１回の連続講座として実施します。香川県と８市９町の「2030年温室効果ガス削減政策」と「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」シナリオ、自然エネルギー条例、地域主体の自然エネ拡大とエネルギー効率向上による雇用拡大と地域経済の活性化などをテーマとして扱っていきます。今後は講演会やシンポジウムも行う予定。
