愛媛県が、気候変動の影響と適応の推進についてお知らせ
愛媛県では、適応策の意味や必要性を周知するとともに、個人が取り組める適応策を紹介するCMを制作しました。
気候変動の影響により猛暑日や短時間豪雨が増加すると、熱中症のリスクや洪水、土砂災害の危険性が高まります。これらの被害を回避・軽減するために、CMで紹介している適応策に取り組んでいきましょう。
https://www.youtube.com/watch?v=aXE-Z2zcEfo&t=6s
【気候変動の影響について】
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）*による第5次評価報告書では、
■気候の温暖化については疑う余地がない
■温室効果ガスである二酸化炭素やメタンなどは、過去80万年間で前例のない水準まで増加している
■人間の活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の要因である可能性が極めて高い
と言及されており、このような気候の変動（気温や雨・雪の降り方、台風の特性、海水の温度や海面水位などの変化）が今後さらに進行し、私たちの身の周りの自然環境や私たち自身の健康、暮らし、産業などの幅広い分野に影響を及ぼす可能性があります。
*人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関して、科学的・技術的・社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織
【適応の取組みの必要性について】
気候変動を抑制するには、その原因となっている温室効果ガスの排出を大幅に抑制し、気候変動によって生じる現象を「緩和」していく必要があります。国内でも、既にCO2削減対策として広く取り組まれてきています。
一方、私たちが温室効果ガスの削減に成功したとしても、既に気候変動による影響はさまざまな形であらわれ始めており、一定程度の影響は将来何世紀にもわたって続くことが予想されています。
そのため、気候変動の原因に対する対策の「緩和」だけでなく、自然や社会のあり方を調整し、既に起こりつつある、あるいは起こりうる気候変動の影響に対して「適応」していく対策が必要です。
■2つの温暖化対策：緩和と適応
＜緩和策の例＞
・クールシェア・ウォームシェアの実施
・省エネ住宅、省エネ家電の利用、家庭用燃料電池・蓄電池の利用
・エコ力一の利用、エコドライブの実施
・公共交通機関等の利用、自転車を活用したライフスタイルへ転換 等
＜適応策の例＞
・高温による農作物や水産物の品質の変化に対して・・・ 高温にも強い品種を開発・導入したり、栽培方法を工夫する
・夏の高温による熱中症のおそれに対して・・・ 職場や学校で、熱中症予防マニュアルを配り、予防に努める
・いわゆるゲリラ豪雨や強い台風による災害に対して・・・ 事前に、ハザードマップで避難の仕方を考えたり、防災訓練に参加する 等
【リーフレットの作成について】
愛媛県では、「愛媛県地球温暖化防止実行計画」に基づき、温室効果ガスの削減を目指す取り組みを行っていますが、今後は、併せて、気候変動の適応策の検討を進めていくこととしています。
その取っ掛かりとして、平成27年度は、環境省の「地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」の支援を受け、気候変動の影響と適応の取組みに係る啓発リーフレットを作成しましたので、ご活用いただけたらと思います。
気候変動の緩和や適応に関する取り組みは、県民や事業者の皆さん、自治体が一体となって行う必要が ありますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
〇リーフレット（気候変動の影響と適応の推進）（PDF：1,646KB）
https://www.pref.ehime.jp/h15600/tekiousaku/documents/leaflet.pdf
【お問い合わせ】
愛媛県民環境部環境政策課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2349
ファックス番号：089-912-2344
【詳細】
愛媛県ホームページ＞くらし・防災・環境＞環境＞地球温暖化対策＞気候変動の影響と適応の推進について
https://www.pref.ehime.jp/h15600/tekiousaku/leaflet.html
