政策決定者向け自然エネルギーセミナー（7/21）
新型コロナウイルスは、変異株が世界でも国内でも広がり、予断を許さない状況です。医療の逼迫・経済の低迷・生活の困窮などが、大きな社会問題となっています。
気候危機もまた、世界に共通する喫緊の課題です。「温室効果ガス排出量を2050年までにゼロ」とし、地球の平均気温上昇を産業革命期から「1.5℃上昇」以内に抑えることは、今や世界の共通目標です。それを、どのように実現するか？
国会では「改正地球温暖化対策推進法」が、5月末に成立しました。この法改正は、二つの大きな意味をもちます。
一つは、菅首相の「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）」宣言（2020年10月）を法定化したことです。「温暖化対策の推進は、50年までの脱炭素社会の実現を旨として行わなければならない」という基本理念を加えることで「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という温暖化対策の目標を法律として明記。これまで内閣が閣議決定で「地球温暖化対策計画」に効力を持たせてきたのに代え、今後は政権交代などがあっても、2050年までこの温暖化対策の政策目標が継続することになります。
もう一つは、都道府県・政令市・中核市に、自然（再生可能）エネルギー活用推進のために、地域内での太陽光や風力の導入目標を定めるよう義務付けたことです。市町村が自然エネルギ−発電所を積極的に誘致する「促進区域」の設定に努めることも規定。加えて自然エネ発電所の建設において、地元市町村が優良な事業計画と認定した場合には、周辺住民と合意の上で環境影響評価（アセスメント）の手続きを一部省略できる規定も。これらの規定により地方自治体は、地球温暖化対策として地域における自然エネルギ−の拡大に、より積極的に取り組むことが求められるようになります。
すでに世界の多くの地域で、自然エネルギーは最も低コストのエネルギーとなっています。これを背景に、化石燃料から自然エネへの「エネルギー転換」が加速しています。多くの国・州・自治体・企業・諸団体が「2050年まで（orもっと早く）に自然エネ100%によって排出量ゼロ」を宣言し、その実現に向けて行動しています。
自然エネルギー事業は、原発や化石燃料よりも、より大きな雇用を生み、地域経済を活性化させます。それゆえ、「グリーンリカバリー」（コロナ禍からの復興にエネルギー転換促進を含めた政策）が、世界の各国・各地域で、様々に提唱され具体化されています。
これに対し日本では、化石燃料や原発を使い続けようとする人たちが、大きな政治力をもち、エネルギー政策を動かしています。しかし世界では、原発はコストの高騰によって市場競争力を失っています。化石燃料は、使用そのものが市場から排除されつつあります。
日本も、これから自然エネルギー社会構築に舵を切ること、すなわち新たな環境破壊を引き起こすことなく、社会的公正さを損なうこともなく、地域に便益をもたらす形で自然エネルギーへのエネルギー転換を進めることが求められています。地域から自然エネ事業を興し、併せてエネルギー効率の向上を図る諸政策について、足元から考え、具体化する。このセミナーは、そのための第一歩です。志のある方のご参加をお待ちしています。
【 名 称 】
グリーンリカバリーセミナー 〜政策決定者向け自然エネルギー講座（第3回）～
【 日 時 】
7月21日（水）17:00〜18:30（前半プレゼン、後半質疑応答：前半だけ参加可）
【 対 象 】
地方自治体の議員・首長（ないし経験者）
【テーマ】
地域からの自然エネ拡大と自然エネルギー条例
【参加費】
資料代500円程度
【実施形態】
（A）会場参加 ないし（B）Web参加：いずれも事前申し込みが必要です。
【参加申込】
メールで下の形でお願いします。
（1）件名「GRセミナー申込」
（2）内容
①氏名（双方向的な講座を目指していますので、初めての方は、所属ないし簡単な自己紹介を添えて下さい。）
②希望参加形態：次のいずれかでお願いします。
（A）会場参加・ （B）Web参加
（3）問い合わせや参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けます。
（A）会場参加について
【場 所】
四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO・高松市寿町2-1-1高松第一生命ビル新館3階）
https://4epo.jp/about/access
・感染症予防のため、参加は5名までとします。
・必ずマスク着用をお願いします。
・入口にアルコール消毒液がありますのでご利用ください。
・咳エチケット・頻繁な手洗い・手指消毒などをお願いいたします。
・当日体調がすぐれない場合はご来場をご遠慮下さい
（メール連絡いただければ幸いです。）
・当日来所された方には連絡先（名前・所属・電話番号）の記録をお願いします。
・申込先：stnylbv4926◎mb.pikara.ne.jp（メールの際は、◎を@にご変更ください。）柏まで
（B）Web参加について：Zoomを利用します。
・参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールで連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
・参加ご希望の方は、メールでお申し込みください
・申込先：（A）と同じ。
【今後のテーマと予定】
地域におけるグリーンリカバリー、自然エネルギー条例、地域経済循環、地域主体の自然エネ拡大と省エネによる雇用拡大と地域経済の活性化などの政策をテーマとして月１回の連続講座として実施し、今後は講演会やシンポジウムも行う予定です。
