環境省が、令和３年度の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」に向けた調査協力依頼の実施についてお知らせ
環境省では、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握を目的に、平成29年度より統計法に基づく政府の一般統計調査として「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。
令和３年度実施予定の調査（令和３年４月から令和４年３月まで）の対象世帯は、全国10地方の13,000世帯（住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査）であり、３月以降、対象の世帯に調査への御協力について依頼を実施します。
なお、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（都道府県独自の宣言を含む）が発出されている地域の世帯においては、当該宣言解除後に依頼を実施します。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【調査の目的等について】
環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、毎年度、統計法に基づく一般統計調査として、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施しています。
今般、令和３年度に実施予定の調査に向けた調査協力について対象世帯の皆様に依頼を実施することとなりました。
【調査の概要について】
（１）調査の名称：家庭部門のCO2排出実態統計調査
（２）調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と、民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査（以下「IM調査」）の２つの方法による調査
（３）対象世帯の選定方法
調査員調査：全国の市区町村から325地点を抽出し、対象市区町村の住民基本台帳より無作為に抽出
IM調査：委託事業者に登録されている調査モニターより有意抽出
（４）委託事業者：株式会社インテージ及び株式会社インテージリサーチ
（５）調査期間：令和３年４月～令和４年３月（調査協力依頼：令和３年３月以降 ）
（６）調査対象：全国10地方の店舗併用住宅等を除く世帯
（７）調査対象世帯数：13,000世帯（調査員調査：6,500世帯、IM調査：6,500世帯）
（８）調査項目：下記詳細ページをご覧ください。
【詳細】
環境省ホームページ＞報道発表資料＞令和３年度の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」に向けた調査協力依頼の実施について
http://www.env.go.jp/press/109196.html
