首相官邸からの新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報
首相官邸では、健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へアクセスしやすくしました。
緊急事態宣言や、予防法、医療体制、学校の休校などに関する最新の情報については、こちらをご覧ください。（4月16日）
生活と雇用を守るための支援策（緊急経済対策）については、こちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関連した不審な電話やメールにご注意ください。心配な方は、「１８８」へお電話ください。
また、助成金や補助金に関連した不審な勧誘にご注意ください。それぞれの支援策の内容のご確認、ご相談いただく場合の窓口はこちらです。
【健康への心配、売上げ減少への不安など】
（１）ご自身やご家族の健康が心配な方
（２）妊婦の方、高齢者、基礎疾患をお持ちの方
▸ 妊婦の方
▸ 高齢者、基礎疾患をお持ちの方
▸ 高齢者、基礎疾患をお持ちの方のご家族の方
（３）休校の影響を受けている方
▸ 児童を家庭で保護しなければならない方
▸ 保育園や学童保育などに勤務している方
（４）飲食店の経営者、観光業者
▸ レストラン、スナック、バーなどの事業者
▸ ホテル、旅館などの宿泊事業者
▸ バス、タクシー、レンタカー、タクシー事業者、通訳ガイドなどのサービス提供事業者
▸ 旅行業者、旅行代理事業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター
（５）娯楽業者、リクリエーション業者、文化・スポーツイベント業者
▸ 映画館、文化・スポーツ施設、カラオケ施設、ボウリング場、ゲームセンターなどの経営者及び主催者、会場の賃貸業者
▸ スポーツジム、サウナなどの経営者
（６）フリーランス、個人で事業を営んでいる方々
例えば次のような方々
▸ 行事や文化・スポーツイベントの場で収入を得ていた方（企画、制作、装飾、司会、音楽演奏などの実演、イベント関連作業、写真、ヘアメイク、料理、弁当、参加者送迎などの提供）
▸ 会場を所有している方
▸ 家庭教師、学習塾講師
▸ 広報・広告をしている方
▸ ITエンジニア、ウェブデザイナー
▸ 個人タクシー事業者
▸ その他、自分の特技を生かしたサービスや加工品を提供している方
（７）中小企業、小規模事業
▸ 法人、個人事業主を問わず
▸ 創業を企画中の方
※「中小企業」の範囲は、次の通り比較的広く、全事業者の99.7%が中小企業向けの支援策をご利用できます。 「小規模事業」は、「中小企業」の一部で、資本金の規模に関わりなく、常時雇用する従業員数が20人以下（卸売業・小売業・サービス業では5人以下）の事業のことです。
（８）「中小企業」の規模を上回る事業者の方
（９）農・畜産・水産品や花き、それらの加工品の生産・販売事業者
▸ 生鮮品など、収穫や生産した品の新鮮さが勝負の事業者
▸ 給食調理、食品納入、ケータリングなどの事業者
（10）業種横断的に
▸ サプライチェーンの組替えや毀損への対応が必要な事業者
▸ テレワークを導入したい事業者
▸ 資金繰りがつかないと心配な方
（11）内定中、就活中、仕事探し中
▸ この４月から就職する予定だったが、内定を取り消されてしまった方
▸ 来年の4月に向けて就活を始めようとしている方
▸ 前の職場を辞めて、求職中の方
【「困りごと、不安」に応じた支援情報】
（１）ご自分やご家族の健康不安の解消策
▸ 医療体制、PCR検査体制を知りたい
▸ 高齢者施設等での対策
▸ 高齢者・基礎疾患者の注意点
▸ 妊婦・乳幼児の注意点
（２）マスク不足
▸ 供給・流通の現状
▸ 優先的に供給する施設
（３）治療薬やワクチンの開発、実用化のめど
（４）生活の維持、事業継続への対応策
▸ 収入減少で生活費が足りない
▸ 上下水道、ガス、電気、電話、携帯電話、インターネットサービスの料金の支払いができない
▸ 売り上げ減少で事業を継続できない
▸ 従業員への給与を支給できない、雇用を維持できない
▸ 資金の新規借り入れや既往債務の返済猶予を申請したい
▸ 返済不要の補助金がほしい
▸ 発注元から契約を取り消された
▸ 税金（国税・地方税）や社会保険料の支払いができない
▸ テレワークを導入したい
（５）イベント等の開催の際の注意点
（６）学校の再開の見通し
（７）子どもの休校による悩みへの対応策
▸ 授業の遅れの取り戻し
▸ 子どもの自宅学習に活用できるサイト
▸ 子どもの運動不足に活用できるサイト
（８）配偶者や恋人等からの暴力（DV）へのお悩み
（９）海外との往来
▸ 海外から一時帰国しているが、いつ現地に戻れるか
（10）雇用の不安、内定の取消し
▸ 内定先から内定を取り消された、現在の勤務先から解雇された、解雇されそうだ
（11）怪しげな電話・メール等
▸ 不審な電話やメールがあった
▸ 調査と称して個人情報を尋ねられた
▸ 給付金の手続きと称して口座を登録するよういわれた（警察庁・金融庁）
（12）公共料金などの期限の猶予
▸ 納税（国税、地方税）、運転免許、車検証、社会保険（年金など）
▸ 公共料金（上下水道、公営ガス、電気・ガス、携帯電話、固定電話・インターネットサービス）
（13）相談窓口
▸ 支援策の相談窓口を知りたい
【詳細】
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