公共施設・事業所の脱炭素化セミナ～PPA・アグリゲーターの活用～（11/1）
世界的に脱炭素社会へ向けた取組みの強化が求められています。2021年策定の政府実行計画では、政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減目標を2030年度までに50％削減（2013年度比）とし、地方公共団体についてはこれに準じた率先的な取組が求められています。また、企業においてもサプライチェーン全体で脱炭素を目指す動きが国内外で拡大しています。
脱炭素を達成する為の再生可能エネルギーの活用には様々な方法がありますが、今回は公共施設や事業所への再エネ調達にあたり、PPA（電力購入契約）やアグリゲーター（特定卸供給事業）を活用した取組みについて具体的事例を交えてご紹介します。
【日時】
2024年11月1日（金）14：00～16：30
（13：45 会場開場／13：50 Zoom入室開始）
【開催方法】
会場とオンライン（Zoomウェビナー）併用開催
【会場】
札幌市環境プラザ環境研修室
（札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2F）
※JR札幌駅北口から徒歩約3分
【主催】
一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構
NPO法人 北海道グリーンファンド
【後援】
環境省北海道地方環境事務所
※チラシ（PDF）は、下記をご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1_nSPxMpgUddmiOOWdodmAWMpFSETnmqV/view?usp=sharing
【プログラム】
※プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。
・「地域でつかう！再エネ調達の仕組みづくり～再エネを集めるアグリゲーター」
株式会社再生可能エネルギー推進機構 代表取締役社長 三宅 成也 氏
・「北海道の地域力を活かした地域脱炭素に向けて～自治体・企業の再エネ調達と脱炭素化手法～（仮）」
北海道自然電力株式会社 代表取締役副社長 堂屋敷 誠 氏
・「公共施設におけるPPAを活用した太陽光発電の導入」
苫小牧市 環境衛生部 環境生活課 副主幹 高坂 聡 氏
・「脱炭素化に向けた支援事業のご紹介」
環境省北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 再エネ促進区域推進専門官 川村 華 氏
・閉会挨拶
一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構・NPO法人 北海道グリーンファンド 理事長 鈴木 亨
【参加費・申込方法】
■申込締切：会場・オンライン共通／10月31日（木）まで
それぞれ下記詳細ページに記載のサイトよりお申込みください
■一般の方：1,000円
■以下の対象者：無料
北海道再生可能エネルギー振興機構・北海道グリーンファンド会員、国及び地方公共団体の職員、学生、報道関係の方
（※下記詳細ページに記載のサイトを利用できない方は、以下の申込事項をメール（info◎reoh.org宛（メールの際は、◎を＠にご変更ください））にてお送りください。）
参加費のお支払いについては、頂いたメールにご連絡致します。
［申込事項］
・参加方法（会場orオンライン）・お名前（ふりがな）・ご所属・部署及び役職・電話番号・メールアドレス・北海道再生可能エネルギー振興機構からのご案内（イベント情報、新着情報など）をご希望の場合はその旨を記載ください。
【登壇者ご紹介】
■株式会社再生可能エネルギー推進機構 代表取締役社長 三宅 成也 氏
関西電力で原子力部門の技術職として13年間勤務。その後2007年よりアーサー・D・リトル、KPMGにて多数の電力小売参入を支援。その後、みんな電力の取締役事業責任者として再エネ小売事業立ち上げ、ブロックチェーンP2P電力プラットフォーム開発を手掛けた。2023年1月REPOを創業し、アグリゲーターとしてコーポレートPPAやFIP活用により再エネの普及拡大に努めている。
■北海道自然電力株式会社 代表取締役副社長 堂屋敷 誠 氏
大学卒業後、石狩市役所に奉職。地域の再エネを活用する産業エリアのREゾーン構想の企画立案及び事業推進を担当。洋上風力発電の地域導入戦略の推進や再エネによるデータセンター事業など、企業との協働によるGXに係る事業化に従事。2023年4月に自然電力株式会社に参画。事業企画部において地域連携事業を統括し、地域の脱炭素を通じた地域活力の創造を目指す。今年の3月に北海道自然電力を設立。代表取締役副社長に就任。現在、北海道科学大学工学部 都市環境学科 客員教授、環境省 脱炭素まちづくりアドバイザー、総務省 GXアドバイザー。
■苫小牧市における公共施設へのPPAを活用した太陽光発電の導入
苫小牧市は2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦を進める中で、再生可能エネルギーの導入・活用推進を目的として、市有施設の屋根、敷地等を活用したPPA（Power Purchase Agreement）方式による太陽光発電設備等の導入事業に参加する者を公募。2023年度に公共施設10カ所に太陽光パネルと蓄電池を導入し、エネルギーの地産地消に取り組んでいる。
【お問合せ先】
（一社）北海道再生可能エネルギー振興機構
E-mail：info◎reoh.org（メールの際は、◎を＠にご変更ください）
TEL：011-223-2062
【詳細】
一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構ホームページ＞NEWS＞・【11/1開催】公共施設・事業所の脱炭素化セミナー ～PPA・アグリゲーターの活用～
https://www.reoh.org/news/20241101
