ESG金融/SDGsビジネスセミナー in 四国（5/28）
本セミナーは、ウィズコロナ/アフターコロナの社会において、ローカルSDGsの考え方を基に、持続可能な地域とはどのようなものであるべきか、そしてそれを実践していくために企業や金融機関、自治体に求められる役割について、日本政策投資銀行より竹ケ原啓介氏、金融庁より日下智晴氏をお迎えし、四国の取組事例を通じて四国の皆様と考えを深めることを目的として開催いたします。
【開催日時】
令和３年５月28日（金）14：30～17：00（14：20受付開始）
【会場】
zoom（完全オンライン開催）
【参加費】
無 料
【テーマ】
ESG金融/SDGsビジネスセミナー
【定員】
オンライン200名程度
（原則、定員に達し次第締め切らせていただきます。申込多数の場合、複数名参加申込みの機関・団体には、人数制限による調整をお願いする場合があります。受付後、欠席となる場合は御連絡ください。）
【申込期限】
令和３年５月26日（水）17：00
【プログラム】（予定）（敬称略）
・ 受付開始
・ 開会挨拶 環境省
＜第１部＞
・ ① 講演「ESG地域金融の実践に向けて」
竹ケ原 啓介 株式会社 日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部副本部長
・ ② 地域経済エコシステムの取組について
日下 智晴 金融庁 監督局総務課地域課題解決支援室 室長
・ ③ ローカルSDGs四国について
ローカルSDGs四国事務局
・ ブレイクアウトルーム
・ 「各発表者との意見交換会」
各ルームモデレーター
① 竹ケ原 啓介（同上）
② 日下 智晴（同上）
③ ローカルSDGs四国
・ 休憩
＜第２部＞
・ 四国の実践的な取組紹介
④ 三井住友海上火災保険株式会社
天川 実 営業推進部 法人開発室 課長
⑤ 合同会社 青い国RE
平野 啓三 代表社員
・ ブレイクアウトルーム
・ 「発表団体との意見交換会」
※ 上記④、⑤それぞれのルームを２ルーム設け、ディスカッションをしていただく予定。
・ お知らせ
・ 閉会挨拶 環境省
【申込方法等】
以下の申込フォームにアクセスして、必要項目を入力ください。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZAod-ivrzkoEtcX8MJpBiPs1s01ckUkiXM9
※ 申込フォームにアクセスできない場合は、21世紀金融行動原則事務局（wgregistration◎pfa21.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい））宛てに、メールの件名を「5/28ビジネスセミナー(四国)参加希望」とした上で、メール本文に以下を記載し送付ください。
※ (1)参加者氏名（よみがな）、(2)メールアドレス、(3)所属団体の名称（よみがな）、(4)部署・役職、(5)所属機関の分類（PFA21署名金融機関／その他の金融機関／企業／自治体／メディア／NGO・NPO／環境省及びその他国の機関／その他から選択）、(6)第１部ブレイクアウトルームの「各発表者との意見交換会」の希望するルームの登壇者の番号①～③のうち一つの番号、(7)第２部ブレイクアウトルームの「発表団体との意見交換会」の希望するルームの登壇者の番号④、⑤のうち一つの番号、を御連絡ください。番号はセミナーの途中でも変更可能です。
※ 事前のお申込みが必要です。
※ お申込みの方に自動送信される登録完了のメール（no-reply@zoom.us から送付されるもの）に、参加のためのURL等会議室入室情報が記載されています。このアドレスからのメールの受取を可能な状態にしておいてください（お申込み後、登録完了メールが届かない場合は事務局までメールにて御連絡ください）。
※ ZOOM会議室への入室方法等は「オンラインセミナー参加方法の御案内」を参照ください。（https://pfa21.jp/23453）
【お問合せ先】
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）事務局
（一財）地球・人間環境フォーラム内
E-mail：wgregistration◎pfa21.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
※ テレワークとなっているためお問合せは、Eメールにてお願いします。
【主催】
ローカルSDGs四国、金融庁と環境省の連携チーム、21世紀金融行動原則預金・貸出・リース業務ワーキンググループ／地域支援ワーキンググループ
【後援】
四国財務局 四国経済産業局、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、株式会社日本政策投資銀行四国支店、三井住友海上火災保険株式会社
【添付資料】
ESG金融/SDGsビジネスセミナー in 四国の開催について [PDF 804 KB]
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表資料＞ESG金融/SDGsビジネスセミナー in 四国の開催について
http://www.env.go.jp/press/109594.html
