2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募（～11/7）
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体を公募いたします。
申請の受付期間は2025年9月10日（水）～同年11月7日（金）（当日消印有効）です。
多くの皆さまからの申請をお待ちしております。
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
■法令（お年玉付郵便葉書等に関する法律第５条第２項）に規定された10の事業
１ 社会福祉の増進を目的とする事業
２ 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
３ がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
４ 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
５ 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
６ 文化財の保護を行う事業
７ 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
８ 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
９ 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全を図るために行う事業
（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）
【助成分野】
■一般枠
●活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
●活動・チャレンジプログラム（※）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援（原則４年間継続）
●施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
●機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
●車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
■特別枠
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
（※）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として4年間継続して配分を受けることが可能となっています。ただし、活動開始後の状況次第で、実施期間や申請内容を変更することも可能です（例：単年度で活動完了、次年度から「活動・一般プログラム」へ申請変更等）。
詳細は『2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド②－「 04 連続年配分の制限」』を参照してください。
【申請可能団体】
■一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
■特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）１．申請可能団体は上記表に掲げる法人であること。
２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。
３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守していること。
【助成期間】
2026年4月1日（配分決定後）～2027年3月31日
【申請可能額】
活動・チャレンジ以外 上限500万円/件
活動・チャレンジ 上限50万円/件
【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）（当日消印有効）
【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド（配分申請要領）」をお読みください。
2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド（配分申請要領）（PDF 4.49Mバイト）：
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/applications.pdf
■申請入力フォームへの入力
①日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」（ https://www.post.japanpost.jp/kifu/ ）にアクセス
②年賀寄付金による社会貢献事業助成の右側バナー「助成の申請について」の2026年度年賀寄付金配分事業のページから「申請入力フォーム」に入る
③申請入力フォームに必要事項を入力、関係書類（定款等）をアップロードし、送信
④入力完了した申請内容をダウンロードし、保存
■意見書の取得
入力した申請内容をもって、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに意見書の作成を依頼
■申請関係書類の郵送（2点）
① 配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書（原本）
② 郵便はがき
【お問い合わせ】
・関係情報
日本郵便年賀寄付金 Web サイト
https://www.post.japanpost.jp/kifu/
・お問い合わせの多い質問と回答の掲載
年賀寄付金 Q&A
https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
・お問い合わせおよび申請相談
お問い合わせ用フォーム
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
・電話によるお問い合わせ
※繋がりにくいため、お問い合わせ用フォームをご利用ください。
年賀寄付金事務局
Tel：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
【詳細】
日本郵便ホームページ＞企業情報＞サステナビリティの取り組み＞年賀寄付金による社会貢献事業助成＞新着情報 -バックナンバー＞2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします。（申請受付期間：2025年9月10日（水）～同年11月7日（金））
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html
