地球環境基金助成金募集のご案内（10/14～11/17）
【地球環境基金とは】
地球環境基金では、民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
【応募期間】
2025年10月14日（火）正午～2025年11月17日（月）13：00締切
【助成対象期間】
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
【対象となる団体】
（１）特定非営利活働法人
（２）一般社団法人※、一般財団法人※、公益社団法人、公益財団法人
※法人税法上の非営利型法人の要件を満たす場合のみ
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
3．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
4．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
5．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
6．活動の本拠としての事務所を有していること。
※企業・地方公共団体は対象外です。
【活動区分】
イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
【助成メニューの紹介】
（１）通常助成 基礎型（旧はじめる助成）
団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援
■助成期間：1年間
■助成対象活動：
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 等
■助成対象団体（※１）：助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
■要望可能額（※２）：50万円～200万円（イ・ロ・ハ案件）
（２）通常助成 発展型（旧つづける助成、旧ひろげる助成）
団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援
■助成期間：最大3年間
（通常助成（発展型）を連続して6年間受けた団体は、助成終了後2年間は新規助成メニューに要望することができません。ただし、戦略プロジェクトへの応募は可能です。）
■助成対象活動：
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等
■助成対象団体（※１）：助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
■要望可能額（※２）：200万円～800万円（イ・ロ・ハ案件）
（３）戦略プロジェクト 政策課題協働型（実行団体）
政策課題について、代表団体と連携して取り組むものを支援
■助成期間：最大4年間
■助成対象活動：2025年度戦略プロジェクト（政策課題協働型・代表団体）に採択された団体と連携して行う活動
■助成対象団体（※１）：助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
■要望可能額（※２）：200万円～800万円（ハ案件）
（４）戦略プロジェクト 地域協働型
環境問題を含む複合的な地域の課題への取組を通じて持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりへの支援
■助成期間：最大5年間
（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）
■助成対象活動：地域の社会課題の解決、持続可能な地域づくりのための地域の担い手づくり、仕組づくりのための活動
■助成対象団体（※１）：助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
■要望可能額（※２）：800万円～1,200万円（1年目は200万円～800万円）（ハ案件）
（５）LOVE BLUE助成（企業連携プロジェクト）
（一社）日本釣用品工業会からの寄付を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業連携プロジェクト
■助成期間：1年間
■助成対象活動：清掃活動など、水辺の環境保全活動
■助成対象団体（※１）：助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
■要望可能額（※２）：継続分を含む寄付総額の範囲内 ※2025年度1,390万円（交付決定額）（ハ案件）
※１ 活動実績および団体設立年数は2026年4月1日時点での年数とします。
※２ 要望可能額は応募時に要望団体が提出する要望金額のため、内定額や内定後の交付決定額が要望可能額の下限を下回る可能性があります。
【要望書提出方法】
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
地球環境基金助成金申請システム：https://jfge.erca.go.jp
・郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・必須項目の未入力など、入力内容やアップロードファイルに不備がある場合は提出完了いたしません（システム上「エラー」表示となります）。また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
・書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
【問い合わせ先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：044-520-9505
ＦＡＸ：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou◎erca.go.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/
【詳細】
独立行政法人環境再生保全機構ホームページ＞地球環境基金＞助成金の手続き＞2026年度助成金の応募を検討している団体
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
