愛媛県が、令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業の募集（～1/31）
海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者が、燃油価格の高騰や船員不足、コロナ禍以前の水準まで利用状況が回復していない現況に鑑み、持続可能な公共交通の実現のため、航路事業者の船舶に係る省エネ対策や業務効率化、船員確保に資する取組みを支援することで、航路事業者の経営の安定化や重要な社会インフラとしての航路の維持を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金」を実施します。
【補助対象事業】
補助対象者が実施する次のいずれかに該当する事業
・船舶に係る省エネ対策（燃油高騰対策に資するもの）
・業務効率化対策
・船員確保対策
【補助対象者】
愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
※離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く
【申請受付期間】
令和7年4月22日（火曜日）～令和8年1月31日（土曜日）
※各月末までに受け付けた申請の内容を審査し、補助金を交付すべきと認められる事業について、申請を受け付けた翌月に交付決定し、申請者に通知します（各月末が閉庁日の場合、閉庁日に申請のあったものは翌開庁日に受け付け、受付日の前月までに提出があったものとして審査します。）。
※交付決定金額が補助上限額に達していない場合、当該申請者の補助上限額に達するまでは、繰り返し交付申請を行うことができます。
※補助対象経費、補助率及び補助上限は、下記詳細ページの補助金交付要綱及び手引きからご確認ください。
【提出方法】
ア．押印欄に全て押印する場合
郵送又は持参にて提出すること。
イ．押印を省略する場合
申請書類の押印を省略する場合の取扱いで指定するアドレスに、メールにて送付すること。
【申請書類の押印を省略する場合の取扱い】
以下の提出方法を取ることにより、押印を省略し、電子メールで提出することができるので、手続を簡素化及び迅速化するため、可能な限り、本方法によること。（押印して郵送等により提出することも可能。）
○押印を省略する文書に、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記入すること。
○提出は、電子メールにより、県の担当者及び県・申請事業者双方の上席者をあて先にして、標題（件名）の文頭に【航路省エネ】と記載のうえ、送付すること。
※Bccは使用せず、To又はCcに下記あて先を指定して、要件としている送付先が確認できるようにすること。申請事業者側の上席者もあて先にすること。（会社アドレスは不可。）
県への提出あて先：koutsuseisak◎pref.ehime.lg.jp（阿部）（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
あて先に加える県上席者：dan-ryuji◎pref.ehime.lg.jp（團）（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
【問合せ・提出先】
愛媛県 企画振興部 政策企画局 地域政策課交通政策室
企画グループ 團、阿部
TEL：089-912-2251 FAX：089-912-2238
E-mail：koutsuseisak◎pref.ehime.lg.jp（メールの際は、◎を＠にご変更下さい）
【詳細】
愛媛県ホームページ＞組織でさがす＞企画振興部 政策企画局＞交通政策室＞令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業の募集について
https://www.pref.ehime.jp/page/107652.html
