環境省が、令和５年度廃家電の不法投棄等の状況についてお知らせ
環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象４品目の不法投棄状況等の調査を行っています。今般、令和５年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので、公表します。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【背景】
廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）については、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）（家電リサイクル法）に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年４月から実施されています。
これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電４品目の回収状況等について調査を実施しています。
今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村（総人口約12,638万人）で、対象期間は令和５年度です。
【不法投棄等の状況】
（１）不法投棄台数
不法投棄された廃家電４品目の回収台数（以下「不法投棄回収台数」という。）のデータを取得している1,691市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数（推計値）は、36,000台で、前年度と比較して減少しました。
（２）品目ごとの割合
品目ごとの割合は、エアコンが2.4％、ブラウン管式テレビが24.1％、液晶・プラズマ式テレビが36.5％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.3％、電気洗濯機・衣類乾燥機が14.7％でした。
【添付資料】
（別添）令和５年度廃家電の不法投棄等の状況について[PDF 1011KB]
※PDFは、下記詳細ページよりダウンロードできます。
【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-6205-4946
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表一覧＞令和５年度廃家電の不法投棄等の状況について
https://www.env.go.jp/press/press_04714.html
