環境省が、「デコ活」の下のプロジェクトである「The POSITIVE ACTION Initiative」では、生活者の様々な脱炭素に資する行動のCO2排出削減効果のデータベース化や社会実装に向けた活用に、各社連携して取り組みをお知らせ
「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）（※１）の一環として実施しているプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」（以下、「PAI」という。）では、生活者の脱炭素に資する行動の促進を目的とし、環境省と有志の企業等が連携し、生活者による様々な脱炭素に資する行動のCO2排出削減効果のデータベース化と、そのデータベースの活用を通じた脱炭素に資する行動の社会実装に取り組みます。［環境省ホームページ 報道発表一覧より］
（※１）デコ活：「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む”デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
【背景】
昨年５月に始動し、「デコ活」の一環として実施しているプロジェクト「PAI」では、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的とし、以下の項目について共同で検証を行うこととしております（※２）。
・CO2可視化に係るデータベース（ルール・標準）の策定
・データベースを活用した社会実装
・インセンティブに係るルール・標準の設計
また、令和６年２月に策定した、「くらしの10年ロードマップ」（※３）における「基盤」テーマにおいては、「製品やサービス購入に伴うCO2排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与が一般化」していることをゴールとして設定しております。
【当面の取組の概要】
上記のゴールの実現に向け、PAIの活動の一環として、今回、生活者の脱炭素に資する行動によるCO2排出削減効果のデータベース作りに取り組みます（PAI内の「標準化分科会」（※４）において実施。）。具体的には、生活者が日々行う脱炭素に資する行動に応じたCO2削減効果について、一定の仮定を置き参照となる値を算定することで、脱炭素に資する行動とそのCO2排出削減効果のデータベースを作成します。
CO2削減効果の参照となる値は、カーボンフットプリントガイドライン（※５）等の既存のガイドライン等（※６）を参照し、各種の行動ごとに、脱炭素に資する行動を行った場合と、行わなかった場合（=従来型の行動）の排出量の差分の考え方から算定を行います。今回、算定を行う脱炭素に資する行動の種類は、100種類以上を予定しており、具体的には以下のようなアクションのCO2排出削減効果を算定します。
●車での移動の代わりに、電動シェアリング自転車を利用する
●エアコンの設定温度を、標準よりも上げる
●レジ袋を利用する代わりに、マイバッグを持参する など
【今後の展開】
データベースの公表は今年度中を予定しております。データベースは一般に公表し、消費者・生活者の脱炭素に資する行動を促進するための仕組み作りやサービス開発等に、広く活用いただくことを想定しています。
また、PAIでは、本データベースを活用して各社がサービス等の社会実装を進めるため、望ましいルール整備やインセンティブ設計の在り方（価値化に繋がる可視化）等について、さらに議論を進めていきます。また、脱炭素に資する行動の機運の醸成に留まらず、各社の持つ消費者・生活者との接点やセンシング等の技術を活用した削減についても検討します。それらの取組に当たっては、ユーザーのプライバシー保護に十分に配慮します。
【PAIにおける本データベース作成に係る参画企業】
令和６年11月現在、PAIの標準化分科会には、以下の企業等が参画しています（環境省及び事務局を除き、五十音順）。
・Earth hacks株式会社
・アジア航測株式会社
・株式会社NTTドコモ
・NTTコミュニケーションズ株式会社
・NTTコムウェア株式会社
・KDDI株式会社
・一般社団法人サステナブル経営推進機構
・パナソニックホールディングス株式会社
・富士通株式会社
・株式会社メルカリ
・楽天グループ株式会社
・ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（デコ活応援団事務局）
・環境省
これらの企業等を含め、有志の企業等合計16社・団体が参画、連携しています。
環境省は、本取組をデコ活応援団（官民連携協議会）での呼びかけをはじめ、様々な形で支援し、広げていきます。
（※２）脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動（令和５年５月17日付け環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01644.html
（※３）くらしの10年ロードマップ：新資本主義実行計画（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示したロードマップです。
https://www.env.go.jp/press/press_02781.html
（※４）PAI標準化分科会：PAIは全体会合の下で、CO2可視化に係るデータベース（ルール・標準）の策定を行う標準化分科会および、データベースを活用した社会実装を検討する社会実装分科会の２つの分科会にて議論を行っています。
（※５）カーボンフットプリントガイドライン：環境省と経済産業省が令和５年３月に公表した、カーボンフットプリントの算定に取り組む事業者等に対する指針を示したガイドラインです。
https://www.env.go.jp/content/000124385.pdf
（※６）上記（※５）のガイドラインのほか、削減貢献量（従来使用されていた製品・サービス等を新たな製品・サービス等で代替することによる、サプライチェーン上の削減量を定量化する考え方）に関する関連のガイドライン等を参照しています。
【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8341
【詳細】
環境省ホームページ＞報道・広報＞報道発表一覧＞「デコ活」の下のプロジェクトである「The POSITIVE ACTION Initiative」では、生活者の様々な脱炭素に資する行動のCO2排出削減効果のデータベース化や社会実装に向けた活用に、各社連携して取り組みます！
https://www.env.go.jp/press/press_04077.html
