かがわの脱炭素政策セミナー ～政策決定者向け自然エネルギー講座(第34回：2024/02/21）
2023年の世界の平均気温は、産業革命前から＋1.48℃上昇した(＊１)。このままでは早晩、気候目標「1.5℃上昇」(＊２)を上回る「1.5℃超え」が起きることが懸念される。
「1.5℃目標」達成には、世界のCO2排出量を▷2025年までに減少に転じさせ、▷2035年までに2019年比65%削減することが必要とされている(＊３)。その実現を目指し、COP28では2030年までに世界で「自然エネルギー設備容量を３倍に増やす・エネルギー効率(省エネ改善率)を２倍にする・化石燃料から脱却する」ことに世界は合意した(第1回グローバル・ストックテイクの成果文書：＊4)。
最も低コストで効果的なCO2排出削減策は、化石燃料発電から風力発電・太陽光発電への自然エネルギー転換(エネルギー利用において：＊３)。これらは、日本を含む世界の大部分で、すでに最も安価なエネルギーになっている。これを背景に世界は、インフレ抑制法(米)・リパワーEUなど「省エネ・電化・自然エネルギー転換による脱炭素」政策を加速させている。日本は世界に大きく遅れをとるが、それでも地域から自然エネルギー転換を進める動きは始まっている。環境省は自然エネルギー100%の脱炭素先行地域を2030年までに全国に100か所つくる政策を2022年から開始。この政策は、気候危機対策にとどまらず、地域経済を活性化させ地域課題の解決をはかり持続的な地域社会を構築し地方創生に資することを目的とする。自治体が高いCO2削減目標を掲げて自然エネルギー100%をめざし、地域主導で積極的に脱炭素に取り組むことは、地球の気候危機抑制に貢献するだけでなく、地域の雇用・経済・持続・災害などにも有益で、地域社会に大きな便益をもたらす。
香川のほとんどの自治体は、既存の技術を用いて2050年を待たずに自然エネルギー100％が可能。省エネ・電化・自然エネ転換によって、県内のCO2排出量を2030年までに60%以上削減し、2050年までに排出ゼロを実現することができる(歌川学氏の脱炭素シナリオ2022/12/25）。このような知見を政策に反映させ、香川の未来に向けて積極的に気候・エネルギー政策に取り組むみなさまのご参加をお待ちします。
＊１：ＥＵの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」1月9日発表
＊２：地球の平均気温上昇を産業革命期から1.5度以内に抑えて地球の気候を安定化させるという目標
＊３：国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)『第6次評価報告書 統合報告書』(2023/3)
＊４：COP28=第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(2023/11/30～12/13)
【日時】
2024年2月21日（水）17：00～18：30
＊日時についてはご相談ください。
【テーマ】
気候・エネルギー問題一般に加え、香川における地域からの脱炭素について次の問題を継続的に扱います。
脱炭素先行地域づくりと地域新電力・ソーラーシェアリング＊(設備と営農)・気候市民会議と未来世代法・自然エネ100％シナリオと2030~35年削減目標・建築物再エネ促進区域制度＊TERRA四万十のソーラーシェアリング見学は引き続き検討中：関心ある方はご一報ください。
【実施形態】
オンライン(ZOOM)開催
【参加費】
500円( 連続講座ですので、できれば年間参加コミットでご参加ください。)
【参加申込】
メールで下の形でお願いします。
(1)件名「2月脱炭素セミナー申込」
(2)内容
①氏名(初めての方は、簡単な自己紹介をお書き添え下さい。)
②希望参加形態：今回「 オンライン」のみです。
③電話番号：案内メールが届かない場合など、緊急連絡に利用します。
(3)申込先：hibire2023◎gmail.com（メールの際は◎を@にご変更下さい）柏まで
参加申込みは、可能な限り直前まで受け付けますが、早めにお願いします。
【Web参加について】
・ZOOMを利用します。
参加方法などは、お申込みいただいた方に開始前にメールでご連絡差し上げます。
・運営上不行き届きなことが起こるかも知れません。その節はご容赦ください。
また、どのような不都合があったか、お伝えいただければ次から活かします。
【主催】自然エネルギー100％社会学習会
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【次回日時】次の実施を予定しています。
2024年3月20日（水）17:00～18:30
【テーマ】※実施日時やテーマ等は変更する場合があります。
1.世界の気候危機対策と日本
2.地域からの脱炭素と地域経済
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■自然エネルギー100％社会学習会
市民が地域から気候・エネルギー問題を考え脱炭素を目指す学習会です。
日 時：2月13日（火）17:00～18:30
詳 細：https://4epo.jp/information/notice/30461.html
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