中国四国農政局が、食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を公表
農林水産省は、本年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集しました。今般、10月末時点の取組事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。
【趣旨】
食品ロスを削減するため、農林水産省は、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」（事務局：公益財団法人流通経済研究所）を設置し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しの取組を推進しています。
全国各地域でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組むために、本年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、推奨3品目（注）について、食品小売事業者における納品期限の緩和と食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）を呼びかけてきました。
今般、10月30日時点で商慣習見直しに取り組んでいる（または今後取り組む予定の）事業者を取りまとめましたので公表します。まだ取組を進めていない事業者の皆様は、この機会に自社での取組をご検討いただければと思います。
また、消費者の皆様におかれましては、こうした取組にご理解ただいた上で、このように食品ロス削減に取り組む商品・店舗を積極的に利用する等により事業者の取組の支援をお願いいたします。
（注）上記ワーキングチームにおいて、有識者を交えた検討会や実証実験の結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目であるとした飲料、賞味期限180日以上の菓子、カップ麺の3品目。
※納品期限の緩和の取組状況等詳しくは、下記詳細ページをご覧ください。
【お問合せ先】
中国四国農政局 経営・事業支援部食品企業課
担当者：大西、竹内
代表：086-224-4511（内線2153,2177）
ダイヤルイン：086-222-1358
FAX：086-224-7713
【詳細】
中国四国農政局ホームページ＞報道・広報＞報道発表資料＞令和2年10月＞食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表
https://www.maff.go.jp/chushi/press/ke_kigyo/201030.html
