助成金等情報 [全国] 2018/10/18

平成31年度地球環境基金助成金(11/5~12/5)

地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

【対象となる団体】
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす団体に限る)
1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4.活動の本拠としての事務所を有すること。
5.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
※企業・地方公共団体は対象外

【対象地域】
・日本国内(ハ案件)
・開発途上地域(イ・ロ案件)
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
※イ・ロ・ハ案件は下記詳細ページのリーフレット、活動区分を参照してください。

【対象となる活動分野】
環境保全に関する幅広い分野を対象
a. 自然保護・保全・復元
b. 森林保全・緑化
c. 砂漠化防止
d. 環境保全型農業等
e. 地球温暖化防止
f. 循環型社会形成
g. 大気・水・土壌環境保全
h. 総合環境教育
i. 総合環境保全
j. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
※最も比重の大きいどれか1つを選択。

【対象期間】
平成31年(2019年)4月1日~ 2020年3月31日
助成メニューにより原則1年間~最大3年間まで。

【助成金額】
50万円~1200万円(1年間)
助成金額は、助成メニューにより異なります。
※詳細は、下記詳細ページの募集案内よりご確認下さい。

【助成メニュー】
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップでの充実を目指す支援制度
(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

【要望書受付期間】
平成30 年11 月5日(月)~平成30 年12 月5日(水)(必着)

【提出方法】
・「レターパックプラスまたはレターパックライト」のみの受付とさせていただきます。
(海外から発送する場合を除く)
・メール、USB 等電子ファイルによる要望、直接のお持込は受け付けておりません。
・書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。

応募様式は以下のホームページよりダウンロードできます。
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html

【提出先】
平成31年度地球環境基金助成金交付要望書受付事務局
〒462-0861 愛知県名古屋市北区辻本通1-11 株式会社プロセスユニーク内
TEL:052-914-1374 FAX:052-915-1523

【お問い合わせ先】
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー
独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192

【詳細】
独立行政法人 環境再生保全機構ホームページ>地球環境基金の情報館>助成について>助成金の募集
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html