お知らせ・募集 [全国] 2019/08/08

環境省が、平成30年度瀬戸内海における各種調査の結果についてお知らせ

瀬戸内海における環境の保全を図るため、瀬戸内海環境保全特別措置法等において自然海浜の保全等に係る各種規定が定められています。これらの施行状況を確認するため、環境省は沿岸11府県と連携し、自然海浜保全地区の指定状況、埋立状況、海砂利採取状況等について調査を定期的に実施しています。
今般、平成30年度に実施した調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
今後もこれらの調査を定期的に実施し、瀬戸内海環境保全特別措置法等に係る取組の状況把握を確認してまいります。[環境省ホームページ 報道発表資料より]

【調査概要】
(1)対象範囲
瀬戸内海環境保全特別措置法第2条第1項に基づく瀬戸内海の範囲(別紙1)
(2)対象府県
大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、 福岡県、大分県
(3)対象項目
(ⅰ)自然海浜保全地区の指定状況、自然海浜保全地区内における行為の届出等の状況
(ⅱ)埋立免許・承認面積、未利用地の状況
(ⅲ)海砂利の採取の状況、海砂利採取の規制の状況

【詳細】
環境省ホームページ>報道発表資料>平成30年度瀬戸内海における各種調査の結果について
http://www.env.go.jp/press/107070.html